AI企業IPOウォッチ：OpenAIとAnthropicの上場動向を追う【2026年10月28日時点】【AI産業を読み解く#2】

OpenAIとAnthropicは、AIモデルを自社で開発し、その利用料で稼ぐ「AI専業企業」の代表格です。Anthropicは2026年10月26日（米国時間）、米証券取引委員会（SEC）に目論見書（S-1）を公開で提出しました。OpenAIは非公開で申請したまま、2026年中の上場を否定しています。本稿は「AI産業を読み解く」シリーズの時事編として、両社の上場の進み具合を整理します。

前回はSpaceXとTeslaの合併構想を扱いました。
→ SpaceXとTeslaの合併構想を読み解く｜確認できる事実と未決定の論点【AI産業を読み解く#1】

はじめに

本記事の調査基準日は2026年10月28日（日本時間）です。掲載順はOpenAI、Anthropicの順ですが、企業の優劣を示すものではありません。

情報は、前回の#1と同じ4つの区分で示します。

IPOの進み具合は、次の7段階で分類します。必ずこの順番で進むわけではなく、情報を整理するための目安です。

OpenAI：IPO動向と企業分析

IPOの進捗

公式資料OpenAIは2026年6月8日、非公開でS-1を提出したと公表しました。上場の時期は決めておらず、非公開企業のままの方が進めやすいこともあるため、しばらく先になるかもしれないとしています[1]。

会社の説明アルトマンCEOは9月、Fortuneのインタビューで2026年中の上場を否定しました。理由としてAIの安全性を巡る状況を挙げ、今は上場に適さない時期だと述べています[2]。

筆者の分析否定されたのは「2026年中の上場」で、2027年の上場が決まったわけではありません。公開S-1は提出されておらず、上場時期、取引所、価格はいずれも未公表です。

分類：4（非公開の登録申請）

事業構造

会社の説明OpenAIは3月の資金調達の発表で、次のように説明しました[3]。

• 月間売上は約20億ドル
• ChatGPTの週間アクティブユーザーは9億人、有料会員は5,000万人超
• 法人向けが売上の4割超

筆者の分析利用者数は知名度を示す指標で、利益率を示すものではありません。

財務・資金調達

公式資料3月末に1,220億ドルの出資約束（コミット資本）を集め、ポストマネー評価額（調達後の株式価値）は8,520億ドルになりました[3]。

報道Reutersによると、OpenAIは投資家に、9月の年換算売上はほぼ500億ドルだったと伝えました。以前に別の場で示した「700億ドル近く」を下回る数字です[4]。

報道Reutersは10月19日、OpenAIが約300億ドルの追加調達を目指していると報じました。評価額は1.4兆ドルを超える可能性があり、年換算売上を年末までに700億ドルへ伸ばす見通しを投資家に示しているといいます[5]。調達の条件は確定していません。

筆者の分析年換算売上は、直近の売上を12倍するなどして求める指標で、実際に計上した年間売上とは別物です。利益やキャッシュフローについて、会社が公表した数値は確認できません。

競争力とリスク

筆者の分析強みは、個人向けの大きな利用者基盤と、大手企業との資本関係です。リスクは三つあります。財務の詳細が公開されていないこと、年換算売上の説明が途中で変わったこと、そして上場時期が見えないなかで非公開の資金調達に頼る状態が続くことです。

Anthropic：IPO動向と企業分析

IPOの進捗

公式資料Anthropicは2026年6月1日、S-1の草案を非公開でSECに提出したと発表しました[6]。

公式資料続いて10月26日、S-1をSECに公開で提出しました。上場予定の株式はクラスA普通株で、Nasdaq Global Selectにティッカー「ANT」で上場する計画です。株数と価格帯は未定です[7]。

公式資料S-1の表紙には、Goldman SachsとMorgan Stanleyを筆頭に、計22社の引受証券会社が並んでいます。Anthropicによる新株発行に加え、既存株主による売り出しもあります。売り出し分の代金はAnthropicには入りません[8]。

報道Reutersは10月22日、Anthropicが11月中旬の上場に向けて計画どおり手続きを進めており、投資家向けの販売活動を11月9日の週に始める見込みだと報じました。ただし、計画と日程は変更の可能性があるとしています[9]。

筆者の分析非公開で申請した企業は、書類を公開してから15日たたないと、ロードショー（機関投資家への説明行脚）を始められません[10]。10月26日の公開から数えると、開始は早くても11月10日前後です。上場日は発表されていません。

分類：5（公開された登録届出書）。6（価格帯の公表）には至っていません。

事業構造

公式資料S-1によると、Anthropicは自社のモデル、開発基盤、アプリ（Claude Code、Claude Cowork）を通じてClaudeを提供しています。計算資源は、AWSのTrainium、GoogleのTPU、NVIDIAとAMDのGPUを組み合わせて使っています[8]。

公式資料Claudeは、AWS、Google Cloud、Microsoft Azureの3大クラウドでも提供されています。この販売では、Anthropicが顧客と直接契約し、クラウド事業者には手数料を支払う形をとっています[8]。

報道Fortuneによると、売上のほぼ半分が、Amazon・Google・Microsoftのクラウドマーケットプレイスを経由しています[11]。

公式資料2026年9月30日時点の顧客数は次のとおりです[8]。

会社の説明売上継続率（NRR）は、9月30日時点で約900%です。既存顧客の直近3カ月の売上を、1年前の同じ3カ月と比べた指標で、個人向け定額プラン（Pro・Max）の加入者は除いています[8]。

筆者の分析NRRは一時点の伸びを示す指標で、「毎年9倍になる」という意味ではありません。

財務・資金調達

公式資料S-1の損益計算書の主な数字は次のとおりです（2025年までの通期は監査済み、2026年上半期は未監査）[8]。

公式資料2026年上半期の純損失のうち723.88億ドルは、転換社債などの公正価値（時価評価）の変動によるものです。会社は、企業価値が上がって転換社債の評価額が増えたことが主な要因だと説明しています[8]。

報道Fortuneによると、上半期の営業キャッシュフローは初めてプラスに転じ、39億ドルでした。前年同期は15億ドルのマイナスでした[11]。

筆者の分析会計上の営業損益は赤字（▲6.93億ドル）ですが、報道ベースでは現金を生み出しています。純損失の大部分は、現金の流出を伴わない評価損です。

公式資料2025年の営業費用には、「Bartz訴訟」の和解金15億ドルが含まれます[8]。

公式資料6月末時点の手元資金は約1,317億ドル（現金・現金同等物1,124億ドル、短期投資193億ドル）、これまでの累計調達額は1,411億ドルです[8]。

会社の説明会社独自の指標である調整後営業利益は、2026年上半期に16.18億ドルの黒字で、調整後営業利益率は10%でした。会計基準（GAAP）上の営業利益率は▲4%です[8]。

公式資料5月のシリーズHでは650億ドルを調達し、ポストマネー評価額は9,650億ドルでした。会社は、年換算売上が5月に470億ドルを超えたと説明しています[12]。

報道Reutersは、10月14日の投資家説明会の出席者の話として、第3四半期の売上が168億ドルで、調整後ベースで黒字だったと報じました[13]。公開版S-1では、第3四半期の売上は空欄です。

報道Reutersは9月、目論見書の草案に計算資源などへの支払い義務が5,180億ドルと記されていたと報じました[14]。公開版S-1では、支払い義務の総額は空欄になっています。

企業統治

公式資料Anthropicは公益法人（PBC）で、株主の利益と公益目的とのバランスをとる義務を負います。議決権の構造は次のとおりです[8]。

筆者の分析上場後にクラスA株を買う投資家が、経営の重要な判断に与えられる影響は限られます。S-1自身も、これをリスク要因に挙げています。

競争力とリスク

公式資料S-1のリスク要因には、計算資源を確保できない可能性、競争の激化、売上が少数の顧客と販売経路に集中していること、出資者でもあるクラウド事業者との利益相反、独自の議決権構造などが並んでいます[8]。

報道顧客の集中度は、2025年は上位2社で売上の4分の1近く（Reuters、草案ベース）[14]、2026年1〜9月は上位5社で約25%（Fortune）[11]と報じられています。

筆者の分析強みは、法人向け市場への急速な浸透と売上の伸びです。課題は、少数の顧客への依存、出資者でもあるクラウド事業者への依存、そして空欄のまま残る支払い義務の総額です。

OpenAIとAnthropicの比較

売上はこの表に載せていません。Reutersによると、Anthropicはクラウド経由の販売を売上に含めていますが、OpenAIは含めていません[4]。Anthropicの売上のほぼ半分がクラウド経由であることを踏まえると[11]、両社の売上を並べても規模の差を正しく表せません。

評価額も、3月と5月という異なる時点の数字です。また、Anthropicの方が情報量が多いのは上場手続きが先行しているためで、企業の優劣を示すものではありません。

IPO時の企業価値を考える

筆者の分析資金調達時のポストマネー評価額は株式価値の目安で、負債を加味した企業価値（EV）とは別物です。

参考として、会社の公式発表どうしで時点がそろうAnthropicについて計算すると、評価額9,650億ドル÷年換算売上470億ドル（いずれも5月）で約20倍です。ただしこの年換算売上には、クラウド経由の販売が総額で含まれています。OpenAIは評価額と売上の時点がずれ、計上基準も異なるため、倍率は計算していません。

希薄化の要因

公式資料Anthropicは、子会社の公益基金（Anthropic Public Benefit Fund）に、クラスN株を8億4,684万960株拠出しました。2026年6月末時点の完全希薄化後株式数の5%に相当します。さらに取締役会は、株価がIPO価格を起点に50%上がるごとに、最大2%ずつ追加で発行できる枠組みを承認しています[8]。

筆者の分析株価が上がるほど追加発行が行われうるため、上場後の株主にとっては持分が薄まる要因になります。

価格帯を判断するには、今後のS-1修正版（S-1/A）で次の点を確認する必要があります。

• 価格帯と、新株発行・売り出しの株数
• 計算資源への支払い義務の総額と支払い時期
• 第3四半期の業績
• 転換社債の株式転換による希薄化の規模

AI産業全体への影響

筆者の分析S-1の数字から、売上に対する計算資源・インフラ費の比率を計算すると、2025年通年の約160%から、2026年上半期には約55%まで下がりました。費用が売上を大きく上回る状態から、売上の約半分にまで縮まったことになります。

会社の説明会社は、2026年第2四半期の売上が前年同期比1,368%増だったのに対し、計算資源・インフラ費は300%増にとどまったと説明しています[8]。

筆者の分析売上が伸びて費用の比率が下がる構造は、規模の拡大による効率化を示しています。ただし、この傾向が今後も続くとは限りません。計算資源への支出は、比率が下がっても額としては増え続けており、その支払い先はクラウド事業者から半導体、データセンター、電力設備へと広がっています。

Anthropicの上場が実現すれば、AIモデル専業の企業が株式市場でどう値付けされるかを示す、初めての基準になります。ただし、価格も上場もまだ確定していません。

今後の注目ポイント

まとめ

調査基準日の時点で、Anthropicは目論見書を公開で提出し、上場手続きを進めています。ただし、価格帯と上場日は未定です。OpenAIは非公開で申請したまま、2026年中の上場を否定しています。

両社に共通するのは、売上の急拡大と巨額の計算資源投資です。違いは、収益の柱（個人向けか法人向けか）、売上の計上基準、そして情報開示の進み具合です。Anthropicの企業価値を判断するには、価格帯の公表を待つ必要があります。

データについて：本記事の情報は、2026年10月28日（日本時間）時点のものです。Anthropicの財務数値はS-1（2026年10月26日提出）に基づきます。2025年までの通期は監査済み、2026年上半期は未監査です。営業キャッシュフロー、顧客の集中度、クラウド経由の売上比率は報道によるものです。億ドルへの換算、比率、倍率は筆者が計算しました。OpenAIの財務は、会社の説明と報道に限られます。抜粋しか確認できなかった報道や、出典によって数字が食い違う情報（計算資源の支払い義務の総額など）は採用していません。

主な出典

免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、特定の企業・政策・団体等への評価や意見を代表するものではありません。本記事は公開されている一次資料・報道をもとに事実関係を整理したものであり、独自の取材に基づくものではありません。市場価格は常に変動しており、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。最新の情報については各出典元をご確認ください。執筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録を受けていません。投資判断はご自身の責任で行ってください。FX・先物・CFD取引はレバレッジにより、預けた元本を超える損失が生じる可能性があります。

更新履歴：2026年10月28日 初回公開