2026年10月6日、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収が完了しました。新会社の社名は「Skydance」です。
この記事では、合併の経緯、取引の中身、株主の扱い、2社の財務、傘下のブランドを、会社の発表資料や決算資料にもとづいて整理します。そのうえで、同じグループに入ることになったCBS NewsとCNNの事情、新しいオーナーの政治的な立場、米国と日本の報道の違いを確認します。最後の「13.」のみ、筆者の意見を含みます。
※本記事は2026年10月8日時点の内容です。数字は、各社の決算資料・SEC提出書類・会社発表、および報道機関の記事にもとづきます。「筆者試算」と書いた箇所は、公表数字をもとに筆者が計算したものです。報道機関の記事に出てくる主張や評価は、その媒体や関係者の見方であり、筆者が検証したものではありません。
1. 何が起きたのか(時系列)
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年12月5日 | ネットフリックスが、WBDの映画・テレビのスタジオ、HBO、HBO Max(ゲーム部門を含む)を、企業価値約827億ドル(株式価値720億ドル)で買収する案で合意。CNNなどのケーブル網は含まれず、分離する構成だった(ネットフリックスの発表、Variety) |
| 2025年末 | パラマウントが、ケーブル網を含む会社全体を対象に、敵対的な買収攻勢を開始(ロイター) |
| 2026年2月26日 | ネットフリックスが、パラマウントの1株31ドルの提案への対抗を見送り(ネットフリックス案は1株27.75ドル)(ロイター) |
| 2026年2月27日 | 合併契約を締結。企業価値は1,100億ドル、株式価値は810億ドル。パラマウントが、WBDに代わって、ネットフリックスへの解約金28億ドルを負担(ロイター、パラマウントの決算資料) |
| 2026年6月 | 司法省が、売却命令なしで承認と報じられた(Fortune) |
| 2026年7月13日 | カリフォルニア州など12州が、合併の差し止めを求めて提訴(新華社) |
| 2026年7月20日 | 連邦地裁が、合併手続きを少なくとも2週間止める仮の差し止め命令(TRO)を出した(AP通信) |
| 2026年8月 | 両社が4〜6月期決算を発表 |
| 2026年9月21日 | 12州との和解が発表された(CNN、新華社)。作家組合(WGA)も、別に起こしていた反トラスト訴訟で和解したと報じられた(Channelnews) |
| 2026年9月30日 | 連邦地裁が和解を承認(24/7 Wall St.)。同日、10月6日のクローズ予定を発表(WBD) |
| 2026年10月2日 | 新会社名を「Skydance Corporation」にすると発表(パラマウントのFWP) |
| 2026年10月6日 | 合併完了。NYSEで「SKYD」として取引(ロイター) |
| 2026年10月13日・14日(予定) | ワラントの発行日・権利落ち日(パラマウントのFWP) |
2. 取引の中身
- 現金:WBD株1株につき31ドル+ティッキング・フィー(クローズが遅れた分の上乗せ金。9月30日以降の日割り)。10月6日クローズなら、31.01666668ドル(WBD発表)
- 資金:新規のClass B株約470億ドル(1株12.00ドル。エリソン家、RedBird、PIF、L’IMAD、QIA、LionTreeなど。10月6日の会社発表)。銀行団(Bank of America、Citigroup、Apolloなど)の負債コミットメント540億ドル(2025年12月の買収提案の時点で、デビッド・エリソン氏がCNBCで説明した数字。SEC提出書類。報道により金額に幅があります)
- 統合後の債務:約800億ドル(ロイター報道。IBC経由)
- シナジー:3年で年60億ドル超。2029年末までに純レバレッジ3.0倍(会社目標。IBC)
- 規制:パラマウントは、8月4日時点で65の法域が承認または異議なしと説明(決算資料)
- 12州との和解(同意判決):劇場公開は、最初の2年は年30本以上、その後の3年は年32本以上。うち、2,000館以上のワイド公開が20本(のち21本)、独立系の作品が年4本以上、会社が製作または共同製作した作品が50%以上。年間公開の20%以上は、製作・取得費5,000万ドル以上(物価で調整)の大型作品で、公開から4週末以内に3,000館以上で公開する。劇場公開から最低45日のウィンドウ。米国内の製作費を、2025年比で年3億ドル以上増やす(5年間で15億ドル以上)(同意判決の原文)
- 公開本数を満たさなかった年は、6か月の是正期間があり、その間に追加で公開すれば未達は解消されます。是正できなければ、その後12か月以内に、ミラマックスの持分を売却します。一方、不足1本につき3,000万ドルの拠出は、のちに是正しても返金されません。拠出先は、映画・テレビ組合の医療・年金基金50%、Motion Picture & Television Fund 40%、全米司法長官協会10%です(同意判決の原文)
- そのほか、Pluto TVのような無料の配信サービスの維持、パラマウントとワーナー・ブラザースのスタジオ用地を5年間売却・閉鎖しないことが定められました(同意判決の原文)
- 市場シェアに関する会社の主張:統合後でも、米国のテレビ・配信の視聴時間の13%、国内興行収入の18%(過去12か月)にとどまる(パラマウントの決算資料)
3. 株主はどうなるのか
WBD株主
WBD株主は、現金を受け取り、WBDの株主ではなくなります。SKYDの株主にもなりません。日本の証券会社経由の場合の入金日や税務の扱いは、各社に確認してください。
PSKY株主
PSKY株主は、株を保有し続けます。ティッカーは「PSKY」から「SKYD」に変わり、Nasdaqから NYSEに上場が移りました。あわせて、ワラント(新株予約権)が無償で配られます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準日 | 2026年10月5日 |
| 発行日(予定) | 2026年10月13日 |
| 権利落ち日 | 2026年10月14日 |
| ティッカー | SKYDW(NYSE上場予定) |
| 行使価格 | 1株12.00ドル |
| 数 | 約4.71億個(1株につき1個) |
| 期限 | 発行日から10年(2036年10月13日ごろ)。3年経過後、株価が30ドル以上の状態が一定期間続くと、早期に失効する可能性 |
| 対象外 | ローレンス・エリソン氏、デビッド・エリソン氏、RedBird関連など |
- 10月2日の終値は9.50ドルでした(目論見書補足)。行使価格12ドルを下回る水準です。
- 新規株式の発行(PIPE)後、PIPE参加者の持ち分は、Class B株全体の73〜78%になると、目論見書補足は説明しています。既存の株主の持ち分は、希薄化します。
- Class B株には議決権がありません。議決権のあるClass A株は、エリソン家とRedBirdだけが保有し、合併後の会社の議決権の100%を占めます(10月6日の会社発表)。目論見書補足は、エリソン家が、Harbor Lights経由でClass Aの約77.5%を間接的に保有していると説明しています。
- ワラントは自動では行使されません。行使しなければ、期限で失効します。
4. 統合後の会社と主なブランド
社名は「Skydance」です。パラマウントとワーナー・ブラザースは、スタジオ名として残ります。体制は、デビッド・エリソン氏(会長兼CEO、戦略・クリエイティブ担当)と、Mattel前CEOのイノン・クライツ氏(共同CEO、統合・日常運営担当)の2人が率います。新設の経営チームには、アンディ・ゴードン氏、ケイシー・ブロイズ氏、マーク・トンプソン氏、バリ・ワイス氏が入ります。HBOは、独立して運営される予定です(IBC)。
会社の説明では、ストリーミングの契約者は2億人超、直近12か月のコンテンツ投資は、プロフォーマで300億ドル超です(10月6日の会社発表)。
統合後の会社が挙げた主なブランド・作品を、もともとどちらの会社のものかで分けると、次のようになります。
| 分野 | パラマウント側 | ワーナー(WBD)側 |
|---|---|---|
| 映画 | ミッション:インポッシブル、トップガン、トランスフォーマー、スタートレック、ソニック・ザ・ムービー、スクリーム、Scary Movie(Miramaxと共同)、PAW Patrol | ハリー・ポッター、ロード・オブ・ザ・リング(ニュー・ライン)、DC(バットマン、スーパーマン、ジョーカー)、マインクラフト/ザ・ムービー、罪人たち、ファイナル・デスティネーション/ブラッドライン |
| TV・配信 | NCIS、Tracker、Landman、スポンジ・ボブ、サウスパーク | ゲーム・オブ・スローンズ(HBO)、HBO Maxのオリジナル作品 |
| ゲーム | (会社の挙げた例では、ワーナー側のみ) | ホグワーツ・レガシー、モータルコンバット |
| スポーツ | NFL on CBS、UFC、UEFA(米国) | TNT Sports(NBAの放映権は失った) |
| 両社にまたがる | March Madness(CBSとTNTの両方で放送) | |
上の区分は、各社の発表資料と、一般に知られた区分にもとづきます。共同製作・共同配給の作品もあります(例:『トップガン』はスカイダンスとの共同製作、『Scary Movie』はMiramaxとの共同)。
主な媒体は、CBS、CBS News、CNN、HBO、HBO Max、TNT、TBS、Discovery、HGTV、Food Network、Nickelodeon、Cartoon Network、MTV、BET、Comedy Central、Showtime、Paramount+、Pluto TVなどです。Paramount+とHBO Maxは、統合する方針です。
映画の主なシリーズ・作品
映画について、もともとどちらの会社のものかを、シリーズごとに整理します。
パラマウント側
| シリーズ・作品 | どんな作品か | 主な作品・近年の動き |
|---|---|---|
| ミッション:インポッシブル | トム・クルーズ主演のスパイ・アクション | 『ファイナル・レコニング』(2025年5月) |
| トップガン | 戦闘機パイロットを描くアクション | 『トップガン マーヴェリック』(2022年)は、パラマウントが最後に年間興収トップ10に入れた作品の一つ。『トップガン3』は開発中と報じられている |
| トランスフォーマー | ロボット生命体が戦う実写シリーズ(ハズブロ原作) | 新作の脚本が開発中と報じられている |
| スタートレック | 宇宙を舞台にしたSFシリーズ | 会社全体の優先事項とされるが、長く新作の映画がない |
| ソニック・ザ・ムービー | ゲームのソニックが主人公の実写映画 | 『ソニック4』は2027年公開予定(パラマウントの決算資料) |
| スクリーム | ホラー | 『スクリーム7』(2026年) |
| Scary Movie | ホラーのパロディ・コメディ | 2026年公開。北米興収は1億ドルを超え、R指定のコメディとしては2017年以来(The Hollywood Reporter。Miramaxと共同) |
| 裸の銃を持つ男 | コメディのリブート | 2025年夏公開。リーアム・ニーソン主演 |
| PAW Patrol | 子ども向けアニメ | 劇場版も公開(パラマウントの決算資料) |
| ターミネーター、パラノーマル・アクティビティ | SFアクション、ホラー | 長く新作が出ていないシリーズ |
| ゴッドファーザー、フォレスト・ガンプなど | 往年の名作 | パラマウントのライブラリー |
| 今後の作品 | ― | 『Children of Blood and Bone』(2027年初頭)、ティモシー・シャラメ主演、ジェームズ・マンゴールド監督の『High Side』、『Street Fighter』など |
ワーナー側
| シリーズ・作品 | どんな作品か | 主な作品・近年の動き |
|---|---|---|
| DC | バットマン、スーパーマンなど、DCコミックスのヒーローが主役のシリーズ | 『スーパーマン』(2025年)、『ザ・バットマン』(2022年)、『ジョーカー』、『ワンダーウーマン』、『アクアマン』、『ザ・フラッシュ』、『Supergirl』(2026年)。今後は『Clayface』(2026年10月)、『Man of Tomorrow』(2027年7月)、『The Batman Part II』(2027年10月) |
| ハリー・ポッター | 魔法学校を舞台にしたファンタジー | 『ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅』などの関連作もある |
| ロード・オブ・ザ・リング/ホビット | 中つ国を舞台にしたファンタジー(ニュー・ライン) | ― |
| マトリックス | 仮想現実を描くSFアクション | ― |
| デューン | 砂漠の惑星を舞台にしたSF | レジェンダリーとの共同製作 |
| ゴジラ×コング(モンスターバース) | 怪獣映画 | レジェンダリーとの共同製作 |
| 死霊館ユニバース、IT/イット | ホラー | 『死霊館 最後の儀式』(2025年) |
| マッドマックス | 荒廃した世界を走るアクション | ― |
| バービー | 人形が主人公の実写映画 | 2023年の大ヒット |
| ルーニー・テューンズ | 往年のアニメ | ― |
| 2025年の主な公開作 | ― | 『マインクラフト/ザ・ムービー』『罪人たち』『ファイナル・デスティネーション/ブラッドライン』は、前年の好調な作品としてWBDの決算資料に挙がっています。ほかに『ウェポンズ』『ワン・バトル・アフター・アナザー』など。『F1』は、アップル製作で、ワーナーが配給 |
シリーズの説明は、一般に知られた内容です。公開・興行に関する記述は、決算資料と報道にもとづきます。権利関係は作品ごとに異なり、共同製作・共同配給の作品もあります。
5. 2社の財務(2026年4〜6月期)
| 項目 | Paramount Skydance | WBD |
|---|---|---|
| 売上高 | 69.1億ドル(+1%) | 87.2億ドル(為替除き-12%) |
| 営業利益 | 4.75億ドル(営業利益率6.9%) | 2.37億ドル(営業利益率2.7%、筆者試算) |
| 調整後EBITDA | 11.0億ドル(+27%) | 18.8億ドル(為替除き-6%) |
| 純利益 | 4,100万ドル | 1.49億ドル(WBD株主に帰属) |
| ストリーミング | Paramount+ 81.6百万人、売上+16% | ストリーミング部門の調整後EBITDA 5.12億ドル(+63%) |
| 債務 | 総債務152億ドル、現金16億ドル | 総債務331億ドル、純債務297億ドル、純レバレッジ3.4倍 |
| 通期見通し | 売上高約300億ドル、調整後EBITDA 38〜39億ドル | (未開示) |
- WBDの純利益(WBD株主に帰属)1.49億ドルには、買収関連の償却・再編費用など、税引前で約11億ドルが含まれています(WBDの決算資料・決算説明会)。
- WBDの広告売上は、前年比22%減でした。会社は、NBAがなかったことが、広告の成長率を20ポイント押し下げたと説明しています(WBDの決算資料)。
- Paramount+は、日本での国際配信契約が更新されなかった影響で、契約者が180万人減りました(パラマウントの決算資料)。
6. 統合後の論点
- 約800億ドルの債務と、60億ドル超のシナジーが実現するか
- S&P Globalは、2026年9月24日に、格付けをBB+からBBに引き下げました。S&Pの見通しでは、レバレッジは約7.6倍から始まり、2027年まで同じ水準が続き、シナジーが出る2028年に約5.1倍へ改善します(ロイター、Investing.com掲載)。Fitchも、BB+からBBに引き下げました(Variety)。会社目標の「2029年末に純レバレッジ3.0倍」とは、定義が異なります。
- 劇場公開の義務(年30本、のちに32本)と、ストリーミングへの投資配分の両立
- Paramount+とHBO Maxの統合の進め方
- CBS NewsとCNNの扱い(次の「7.」〜「9.」で整理します)
7. CBS Newsの事情
CBSは、全米規模の放送ネットワークで、傘下に二十数局のローカル局を持ちます。放送局は連邦通信委員会(FCC)の免許が必要で、売却にはFCCの承認が要ります。NPRは、この点がトランプ氏の圧力のポイントになったと伝えています。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年 | トランプ氏が、「60 Minutes」のハリス氏へのインタビューの編集をめぐり、CBSとパラマウントを提訴(NPR) |
| 2025年5月 | CBS NewsとCBS局部門のトップが辞任。「60 Minutes」のエグゼクティブ・プロデューサーも辞任し、和解に反対したと伝えられた(NPR) |
| 2025年7月1日 | パラマウントが1,600万ドルで和解。大半は大統領図書館に。謝罪は含まれない(NPR) |
| 2025年7月 | スカイダンスがFCCに、CBS Newsにオンブズマンを置く、米国内のDEI施策を廃止する、と約束(NPR) |
| 2025年7月24日 | FCCが合併を承認(NPR) |
| 2025年10月 | パラマウントがバリ・ワイス氏のThe Free Pressを買収し、同氏をCBS Newsの編集長に(ロイター) |
評価が分かれている点
- FCCのカー委員長は、レガシーメディアへの信頼が失われているとして、スカイダンスの約束を評価しました(NPR)。
- FCCで唯一の民主党委員のゴメス氏は、報道の独立性の侵食だと批判しました(NPR)。
- 合併承認と訴訟和解が同時期だったことから、承認のために支払ったとする批判も出ました。パラマウントは、訴訟は承認手続きとは別だと説明しています(NPR)。
- 外部の法律専門家の多くは、トランプ氏の訴えは根拠が弱いと見ていた、とNPRは伝えています。
- カー氏のもとのFCCは、保守系の市民団体が出した、過去に棄却されたCBSへの苦情を復活させた、ともNPRは伝えています。
- トランプ氏は、約2,000万ドル分の広告・公共広告が提供されると主張しており、スカイダンスは否定していないとNPRは伝えています。
- ディズニー(ABCの親会社)も、トランプ氏の別の訴訟で、約1,500万〜1,600万ドルを支払っています(NPR。報道により金額に幅があります)。
- 旧オーナーのシャリ・レッドストーン氏は、会社の規模が小さく、ネットフリックス、アマゾン、アップルに対抗できないと、売却を考えていたと、NPRは匿名の関係者の話として伝えています。
現在の状況
- ワイス氏は、CBS Newsの編集長として留任しています(ロイター)。
- ロイターは、議員らが、デビッド・エリソン氏について、CBSの報道をトランプ氏に有利になるよう調整したと批判していると伝えています。会社側は、編集の独立を維持すると説明しています。
- 12州との和解で、「ニュース編集独立委員会」の設置が決まりました(次の「8.」で詳しく書きます)。
8. CNNの事情
CNNは、1980年にテッド・ターナー氏が創設したケーブルチャンネルで、その後も所有者が何度も変わってきました(LA Times)。放送免許を使うCBSとは違い、FCCの免許審査が焦点にならなかった点も、今回の合併の特徴です。
経営の状況(LA Times、2025年2月)
- 収入の半分超を支えるペイTV事業が縮んでいます。
- 売上は、2020年に過去最高になったあと、2021年から2023年の間に半減しました。
- 2025年1月に、トンプソン会長が、TV部門200人の削減と、デジタルへの7,000万ドルの投資を発表しました。2030年にデジタル売上10億ドルが目標です。
- 2022年に始めた配信サービス「CNN+」は、WBDが経営を握ってから9日後に終了しました。
- ライヒト氏が率いた時期に、WBD側の要請で保守的な視聴者を増やそうとしたところ、視聴者の一部が離れ、視聴率は戻っていない、とLA Timesは報じています。ザスロフCEOが、共和党の出演者を増やすよう公に求めたことも、同紙は伝えています。
- 2024年は、MSNBCが、大統領選の開票日などでCNNを初めて上回りました。
- 同紙は、Fox Newsが、ケーブル局全体で8年連続の最多視聴だと伝えています。
今回の合併後
- トンプソン氏は留任し、エリソン氏とクライツ氏に報告します。ワイス氏がCNNを統括する形ではありません(ロイター)。
- ロイターは、和解の発表の数日前に、トランプ氏がCNNなどをホワイトハウスから締め出したと伝えています。
- WSJの報道(2026年6月、Fortune経由)によれば、ラリー・エリソン氏は、パラマウントが勝てばCNNを変えられると、トランプ氏に話したことがあるとされます。匿名の関係者の話です。ホワイトハウスは、トランプ氏はあらゆる企業と協力する姿勢だとコメントしています。
- FCCのカー委員長は、CBSとCNNの結合による競争上の懸念を軽視する姿勢を示しました(ロイター)。
12州との和解で決まった仕組み
- 「ニュース編集独立委員会」を、クローズから180日以内に設置します。
- メンバーは5人。現役または元のジャーナリストで、経験10年以上。同じ政党に所属する人は2人までです(CNN)。
- 委員会は、報道の偏りに関する紛争の解決や、所有者・株主からの独立性の監視を担います。委員は、会社の取締役会が選びます(CNN)。
- 設置まで最大180日あるため、その間は委員会がない状態が続きます。
- ロイターは、専門家が、この仕組みの実効性に懸念を示していると伝えています。
- コネチカット州のトン司法長官は、CNNとCBS Newsの完全な売却を求めたが実現しなかったと述べました(CNN、新華社)。
9. 新しいオーナー、エリソン家の政治的な立場
ここでは、公表された寄付の記録と報道を、事実として整理します。寄付の記録は、編集の方針そのものを示すものではありません。
ラリー・エリソン氏(オラクル創業者。合併資金の支え手)
- FEC(連邦選挙委員会)の記録では、歴史的に共和党への大口寄付者です。2022年の中間選挙では、共和党の候補者に3,100万ドル超を寄付しました(CNBC、OpenSecrets)。
- WSJの報道(2026年6月、Fortune経由)では、2024年の選挙で、トランプ氏の選挙活動を支える非営利団体に、約4,500万ドルを寄付したとされます。この団体は開示義務がなく、匿名の関係者の話にもとづく報道です。選挙後も、トランプ氏を支える団体に寄付を続けているとされます。
- 2024年の大統領選では、まずティム・スコット上院議員を支持し、副大統領候補に推しました(Fortune)。
- Fortuneは、オラクルが2025年に、AIデータセンター計画「スターゲート」の中核企業に選ばれ、TikTokの米国事業の運営グループにも加わったことを挙げ、ラリー氏とトランプ氏の関係が、会社と息子の事業に利益をもたらした可能性を指摘しています。ホワイトハウスは、トランプ氏はあらゆる企業と協力する姿勢だと説明しています。
デビッド・エリソン氏(Skydance会長兼CEO)
- FECの記録では、2024年第1四半期に、バイデン陣営の資金団体「Biden Victory Fund」に92万9,600ドルを寄付しました。連邦の候補者への寄付として、個人で過去最大でした(CNBC)。
- CNBCは、同じ時期に、父親のラリー氏は連邦への寄付をしていなかったと伝えています。
以上から、家族の中で、寄付の記録が政党で分かれていることがわかります。一方で、現在の政権との距離については、報道が複数あります。会社側は、編集の独立を維持すると説明しています。
10. 米国の報道は二大政党と結びついて見られている
二大政党の対立の強さ
- Pewの2026年4月の調査(成人5,103人)では、民主党支持者の92%(民主党寄りの無党派層は89%)が共和党に否定的で、共和党支持者の93%(共和党寄りの無党派層は86%)が民主党に否定的です。自党への好意は、共和党支持者89%、民主党支持者84%です。民主党寄りの無党派層は52%、共和党寄りの無党派層は54%にとどまります。
- Pewの2022年の調査では、相手党に「非常に否定的」な人は、共和党支持者の62%、民主党支持者の54%でした。2002年は、それぞれ20%と26%でした。
見るニュース、信頼するニュース(Pew、2025年3月の調査。約9,500人)
| 媒体 | 日常的に見る(共和党支持者) | 日常的に見る(民主党支持者) |
|---|---|---|
| Fox News | 57% | 18% |
| CNN | 20% | 48% |
| ABC News | 27% | 46% |
| NBC News | 24% | 47% |
| CBS News | 22% | 39% |
| Newsmax | 15% | 1% |
| The Daily Wire | 12% | 2% |
| Tucker Carlson Network | 9% | 1% |
| ウォール・ストリート・ジャーナル | 12% | 16% |
| Forbes | 9% | 10% |
| ニューヨーク・ポスト | 10% | 8% |
| 信頼度 | 共和党支持者 | 民主党支持者 |
|---|---|---|
| Fox Newsを信頼 | 56% | 19% |
| Fox Newsを信頼しない | 21% | 64% |
| CNNを信頼 | 21% | 58% |
| CNNを信頼しない | 58% | 14% |
| ABC・CBS・NBC | 信頼は約4分の1で、信頼しない人のほうが多い | いずれも信頼が40%超 |
- 民主党支持者は、CNN、3大ネットワーク、PBS、BBC、AP通信、NPR、ニューヨーク・タイムズ、MSNBCを、いずれも4割超が信頼しています。共和党支持者で、信頼が4分の1を超えるのは、Fox Newsとポッドキャストの「Joe Rogan Experience」(31%)だけです。
- 一方で、重なる部分もあります。共和党支持者の20%がCNNを、民主党支持者の18%がFox Newsを、日常的に見ています。
- Pewは、この調査が視聴者の傾向を調べたもので、各媒体の報道内容の政治的な傾きを分類したものではない、と明記しています。
LA Timesは、ケーブルニュースの視聴率が、視聴者の党派的な好みに左右されやすく、CNNは「トランプ寄り」か「反トランプ」かの二択の中で、立ち位置が難しいと、元幹部の話を紹介しています。
11. 日本の場合(新聞・テレビ・放送法)
新聞とテレビの系列
| テレビ局 | 有価証券報告書に挙がる新聞社(2026年3月期) |
|---|---|
| 日本テレビ | 読売新聞グループ本社 |
| テレビ朝日 | 朝日新聞社(東映も) |
| テレビ東京 | 日本経済新聞社 |
| TBS | 新聞社は挙がっていない |
| フジテレビ | 新聞社は挙がっていない |
上の表は、有価証券報告書の「その他の関係会社」として挙がる会社を抜き出したもので、資本関係の強さは、局ごとに違います(茂木ネットワークセンター)。
放送法
- 放送法第4条は、放送事業者に、番組編集にあたって、政治的に公平であること、報道は事実をまげないこと、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、などを求めています(総務省資料)。
- 第1条は、放送の不偏不党、真実および自律を保障すると定めています。
- 放送法は、放送事業者を対象とする法律で、新聞社は対象に含まれません。
- 放送法には「マスメディア集中排除原則」もあり、一の者が支配できる放送局の数などを制限しています。令和8年にも、ローカル局の経営基盤強化のため、同一地域の複数局の支配を可能にする緩和が予定されています(総務省資料)。
- 報道の質を保つ仕組みとして、放送番組審議機関(放送法)や、NHKと民放連が自主的に設立したBPOがあります(総務省資料)。
読者と政治的な傾向
JX通信社が2017年6月に東京都内で行った調査では、購読紙別に、安倍政権の支持率が次のように分かれました。
| 購読紙 | 政権支持率 |
|---|---|
| 産経新聞 | 86% |
| 読売新聞 | 43% |
| 日本経済新聞 | 41% |
| 朝日新聞 | 14% |
| 毎日新聞 | 9% |
| 東京新聞 | 5% |
JX通信社は、各社の社説の立場と、読者の政権支持率が、かなり一致していると分析しています。調査は約9年前で、東京都内に限ります。
12. 日米比較
| 項目 | 米国 | 日本 |
|---|---|---|
| 視聴者・読者と政治 | 支持政党によって、見る・信頼するニュースが分かれる(Pew) | 購読紙ごとに、政権支持率が大きく違う調査がある(JX通信社、2017年) |
| テレビへの規律 | 放送局はFCCの免許が必要(CBSの合併承認で条件が付いた)。ケーブルのCNNは、免許審査が焦点にならなかった | 放送法第4条で、政治的公平などを求める。新聞は対象外 |
| 所有者の影響への対処 | 合併承認で、オンブズマン、独立委員会が条件になった | 放送番組審議機関、BPOなど、自主的な枠組みもある(総務省資料) |
| 新聞とテレビ | 大手報道機関は、巨大メディア企業の傘下 | 大手新聞とキー局が、系列関係にある |
13. 筆者の見方:ネットフリックスと老舗、そして報道
確認できる事実
- ネットフリックスは、同社の株主向けレターによれば、視聴者が約10億人に近づいています。2026年の売上見通しは510〜514億ドル、営業利益率の見通しは31.5%です。
- パラマウントは、自社制作の作品を、ネットフリックスやアマゾンなどの他社にも提供しています。CBS Studiosの『Little House on the Prairie』はネットフリックスで、『Ride or Die』はアマゾンで配信されています。『XO, Kitty』は、ネットフリックスで54か国の1位になりました(パラマウントの決算資料)。
- 老舗の強みだったライブスポーツにも、ネットフリックスが入っています。NFLの拡大契約、WWE、MLBのイベントなどです(ネットフリックスの株主向けレター)。
- アナリスト(MoffettNathanson)は、Skydanceの調整後EBITDAを、2028年に約160億ドル、2030年に約190億ドルと予想しています(ロイター)。
- ネットフリックスの2026年の営業利益は、見通しから、約160億ドルと試算できます(筆者試算。510〜514億ドル×31.5%)。ただし、EBITDAと営業利益は指標が異なります。
- ネットフリックスは、WBDの買収を断念したあとも、4〜6月期に47億ドルの自社株買いを実行しています。
| 項目 | Skydance | ネットフリックス |
|---|---|---|
| 売上高 | 約700億ドル近く(会社説明) | 2026年見通し510〜514億ドル |
| 直近四半期の営業利益率 | Paramount 6.9%、WBD 2.7% | 33.4% |
| 売上の伸び | Paramount +1%、WBD 為替除き-12% | +13% |
| 債務 | 統合後 約800億ドル | 総債務144億ドル、現金91億ドル、純債務約52億ドル |
ネットフリックスは、生活インフラとまでは言わないにしても、かなり暮らしに溶け込んでいます。映画については、ネットフリックス、アマゾン・プライム・ビデオ、そして、ディズニーは自前のディズニー+、この3つで、だいたいカバーできてしまう印象です(筆者の印象です)。老舗の会社も、自社の作品を、そのネットフリックスやアマゾンで配信してもらっているのが現実です。脅威ではあるものの、そのプラットフォームの上で勝負するしかない、という状況に見えます。旧オーナーのレッドストーン氏も、会社の規模が小さく、対抗できないと考えていたと報じられています。
老舗は、規模を合わせることで対抗しようとしました。売上の規模では、Skydanceがネットフリックスを上回ります。それでも、営業利益率や債務の重さには、大きな開きがあります。アナリストが2028年に見込むSkydanceの調整後EBITDAは、ネットフリックスが2026年にすでに見込んでいる営業利益と、同じくらいの水準です。ライブスポーツという老舗の強みにも、ネットフリックスが入り込んでいます。規模が大きくなっても、利益と財務を立て直せるのかが、これからの課題だと感じます。
もう一つ気になるのは、CBSとCNNの報道が、今後どうなるかです。Pewの調査では、CBSもCNNも、民主党支持者のほうが、利用も信頼も高い媒体です。そこに、トランプ政権と近いと報じられるオーナーが加わりました。一方で、オーナーの息子は、過去に民主党側に大きな寄付をしています。寄付の記録と、編集の現場で何が起きるかは、別の話です。
米国では、支持する政党によって、見るニュースも信頼するニュースも分かれています。日本にも、購読紙ごとに政権支持率が大きく違うという調査があり、その意味では、米国だけが特別とは言えません。それでも、日本のテレビには放送法第4条があり、米国では、合併の承認で報道の独立性を守る仕組みまでが条件になりました。論調をそろえるのか、それぞれが独立して続くのか。独立委員会の設置は最大180日先で、その間と、その後の運用がどうなるかを、見ていきたいと思います。
- 2026年10月6日、パラマウント・スカイダンスによるWBD買収が完了。新会社名は「Skydance」
- WBD株主は現金(31.02ドル程度)、PSKY株主はSKYDの株と、行使価格12ドルのワラントを受け取る
- パラマウント側はミッション:インポッシブル、トップガン、スタートレックなど、ワーナー側はハリー・ポッター、DC(バットマン、スーパーマン)、ゲーム・オブ・スローンズなど
- 売上規模は約700億ドル近く。ただし、債務は約800億ドル
- CBS NewsとCNNは、12州との和解で、独立委員会(最大180日以内に設置)が決まった
- 新しいオーナーのラリー・エリソン氏は共和党への大口寄付者、息子のデビッド氏は過去に民主党側へ寄付した
- 米国は、支持政党でニュースの見方が分かれる。日本にも購読紙ごとの違いがあるが、テレビには放送法第4条がある
- ネットフリックスとは、営業利益率と財務で大きな差がある
📚 主な出典
- IBC『Paramount completes $110bn WBD merger』(2026年10月6日)|記事リンク
- ロイター(BNN Bloomberg掲載)『Paramount wraps up mega Warner Bros merger to create Hollywood powerhouse Skydance』(2026年10月6日)|記事リンク
- ロイター(BNN Bloomberg掲載)『Paramount to buy Warner Bros Discovery in US$110 billion deal as Netflix bows out of race』(2026年2月27日)|記事リンク
- ロイター(TimesLIVE掲載)『Paramount’s $110bn Warner Bros deal likely to secure FCC backing』(2026年3月3日)|記事リンク
- Skydance Corporation『Paramount Completes Acquisition of Warner Bros. Discovery, Creating a New Global Entertainment Leader, Skydance(Form 8-K 添付資料 99.1)』(2026年10月6日)|資料
- ロイター(Investing.com掲載)『S&P downgrades Paramount Skydance rating on higher leverage』(2026年9月24日)|記事リンク
- Variety『Skydance Credit Rating Downgraded by Fitch on Massive Debt in Wake of Paramount-Warner Bros. Merger』(2026年10月)|記事リンク
- CNBC『Paramount Skydance Chairman & CEO David Ellison Speaks with CNBC’s David Faber on “Squawk on the Street”』の書き起こし(SEC提出書類、2025年12月)|資料
- Paramount Skydance『Q2 2026 株主向けレター(Form 8-K 添付資料)』(2026年8月4日)|資料
- Warner Bros. Discovery『Second-Quarter 2026 Results』(2026年8月6日)|資料
- Netflix『Q2 2026 Shareholder Letter』(2026年7月16日)|資料(PDF)
- Paramount SkydanceとWarner Bros. Discovery『Announce Anticipated Closing Date of Paramount Merger』(2026年9月30日)|発表資料
- Paramount Skydance『Warrant Distribution FAQ – Supplement #1(Form FWP)』(2026年10月)|資料
- Paramount Skydance『Prospectus Supplement(Form 424B5)』(2026年10月5日)|資料
- 24/7 Wall St.(Yahoo Finance掲載)『The $110 Billion Paramount-Warner Merger Closes Today. What Shareholders Need to Know』(2026年10月6日)|記事リンク
- 新華社(The Star掲載)『12 U.S. states reach settlement in Paramount-Warner antitrust case』(2026年9月21日)|記事リンク
- CNN(KEYT掲載)州司法長官らとパラマウントの和解に関する記事(2026年9月21日)|記事リンク
- 米国連邦地方裁判所(北カリフォルニア)『[Proposed] Consent Decree, State of California et al. v. Paramount Skydance Corp. and Warner Bros. Discovery, Inc.』(2026年9月21日提出)|資料(PDF)
- Netflix『Netflix to Acquire Warner Bros. Following the Separation of Discovery Global for a Total Enterprise Value of $82.7 Billion (Equity Value of $72.0 Billion)』(2025年12月5日)|発表資料
- Channelnews『Paramount Settles Lawsuit, Clearing Path for Warner Bros. Discovery Merger』(2026年9月22日)|記事リンク
- AP通信(KOB掲載)『Judge says Paramount and Warner must halt merger for at least two weeks, granting states’ request』(2026年7月20日)|記事リンク
- NPR『Trump administration approves sale of CBS parent company Paramount after concessions』(2025年7月24日)|記事リンク
- LA Times(The Spokesman-Review掲載)『CNN finds itself at a digital crossroads after years of turmoil』(2025年2月5日)|記事リンク
- Fortune『Larry Ellison quietly gave $45 million to a pro-Trump group—then Oracle landed a starring role in a $500 billion AI buildout』(2026年6月25日)|記事リンク
- CNBC『Biden fund gets big donation from son of Republican megadonor Larry Ellison』(2024年4月16日)|記事リンク
- Pew Research Center『The Political Gap in Americans’ News Sources』(2025年6月10日)|報告書
- Pew Research Center『Americans continue to view both the Republican and Democratic parties negatively』(2026年5月1日公表。調査は2026年4月20〜26日)|報告書
- Pew Research Center『As Partisan Hostility Grows, Signs of Frustration With the Two-Party System』(2022年8月9日)|報告書
- The Hollywood Reporter『’Supergirl’ Hits Headwinds With $38M Box Office Opening as ‘Toy Story 5’ Stays on Top at $70M』(2026年6月29日)|記事リンク
- JX通信社(米重克洋氏、Yahoo!ニュース)『東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編』(2017年6月調査)|記事リンク
- 総務省『放送を取り巻く現状と課題 参考資料(放送制度関係)』(令和8年5月26日)|資料(PDF)
- 茂木ネットワークセンター『特集:放送局等の株主構成と事業状況_2026年3月期』|記事リンク
✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X(旧Twitter):@pablo29god
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