【FOMC議事要旨】9月会合は全会一致の利上げ、大半が「年内もう1回」｜会合後に雇用が急減速

2026年10月7日（日本時間8日午前3時）、FRB（米連邦準備制度理事会）は、9月15〜16日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表しました。9月会合では、政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%とすることを、全会一致で決めています。利上げは約3年ぶりです。

この記事では、FOMC議事要旨の原文（英語）をもとに、利上げの理由と、インフレ・雇用・AI投資についての認識、今後の見通しを整理します。そのうえで、会合後に発表された8月PCEと9月雇用統計が、議事要旨の前提とどうずれているかを確認します。最後の「6.」のみ、筆者の意見を含みます。

1. 9月会合で決まったこと

項目	内容
FF金利の誘導目標	3.50〜3.75% → 3.75〜4.00%（+0.25%）
準備預金への付利（IORB）	3.90%
常設レポ（SRF）の金利	4.0%
翌日物リバースレポの金利	3.75%（1先あたり1日1,600億ドルまで）
公定歩合（プライマリー・クレジット）	4.0%
採決	12対0（反対なし）
発効日	2026年9月17日

賛成したのは、ウォーシュ議長、ウィリアムズ副議長（NY連銀総裁）、バー理事、ボウマン理事、クック理事、ハマック総裁（クリーブランド）、ジェファーソン理事、カシュカリ総裁（ミネアポリス）、ローガン総裁（ダラス）、ポールソン総裁（フィラデルフィア）、パウエル理事、ウォラー理事の12人です。7月会合で利上げを主張して反対票を投じたハマック、ローガン、カシュカリの3人も、今回は多数派として賛成しています。

投票メンバー12人の経歴と、9月時点のスタンスは、FOMCメンバー全19人プロフィール｜タカ派・中立・ハト派スタンス最新チェック（2026年9月版）で整理しています。

声明文には、「委員会は物価の安定を実現する（The Committee will deliver price stability）」という強い一文が入りました。議事要旨は、この一文を、二大責務（物価の安定と最大雇用）の達成に向けた継続的な決意を示すものだと説明しています。

2. FOMC議事要旨のポイント

インフレの認識：「十分な進展が見られない」

• 参加者は、インフレは高止まりしており、ここ数か月はインフレ低下に十分な進展が見られていない、と指摘しました。
• FRBスタッフの推計では、8月のPCE物価指数は前年比3.8%、コアPCEは3.4%でした。BEA（米商務省経済分析局）が9月末に導入する新しい算出方法では、総合3.6%、コア3.2%になると推計していました。
• スタッフは、インフレが前年より高い要因として、①過去の関税引き上げ、②地政学的な動きに伴うエネルギー・投入コストの上昇、③AI投資に伴うテクノロジー関連の消費財価格の上昇、の3つを挙げています。
• 何人かの参加者は、住宅を除くコアサービスの物価上昇率が高止まりしていると指摘しました。コア財についても、AI投資の影響が強まる一方で、関税の影響は薄れつつあるという見方が示されました。
• 少数の参加者は、ソフトウェアと資産運用手数料が、最近のPCEインフレを大きく押し上げており、BEAの算出方法の変更でその寄与はある程度小さくなるだろう、と述べました。
• 少数の参加者は、3か月変化率で見たコアPCEは年初から大きく下がっていると指摘しました。ただし、この指標は12か月変化率より振れが大きく、年後半にインフレを低めに示しやすい傾向がある、と注意も促しています。
• 一部の参加者は、2%を超えるインフレが5年以上続いたことで、期待インフレや、賃金・価格の決め方に影響が出始めるおそれがある、と懸念を示しました。
• 中長期の期待インフレは2%目標と整合的な水準にある、と判断されました。一方、何人かは、短期の期待インフレは高いと指摘しています。
• 参加者は、インフレのリスクは全体として上振れ方向に偏っていると判断しました。一部は、その偏りがここ数か月で強まったと述べています。多くの参加者は、エネルギー価格の高止まりが長引くほど、特定の分野のコスト上昇が物価全体に広がるリスクが大きくなる、と指摘しました。

景気と雇用の認識：「最大雇用に近い」

• 失業率は、7月と8月にいずれも4.1%に下がりました。参加者は、雇用はおおむね最大雇用に近いと判断し、過半数の参加者は、雇用がこのところやや強まったと評価しました。
• 何人かの参加者は、採用率・離職率がともに低く、長期失業率が高止まりしているなど、雇用市場の動きが乏しいと指摘しました。
• 賃金の伸びは、雇用コスト指数（民間）が6月までの1年間で3.3%、平均時給が8月までの1年間で3.1%と、どちらも前年より低くなっています。一部の参加者は、AI関連の熟練人材の賃金は大きく伸びているが、全体の賃金の伸びは穏やかで、雇用はインフレ圧力の源にはなっていない、と述べました。
• 景気については、何人かの参加者が、経済の基調的な勢いが増したようだと指摘しました。何人かは、株高が高所得層の消費を支える一方で、低・中所得層はエネルギー高で実質所得が圧迫されていると述べています。
• 金融環境については、多くの参加者が、長期金利が上がったものの、株高と社債スプレッドの縮小で、全体としては景気を支えていると判断しました。少数は、住宅ローン金利が高く、住宅は例外だと指摘しています。

AI投資：景気の主役であり、インフレの要因でもある

• 何人かの参加者は、AI関連投資の規模とペースが、引き続き予想を上回っていると指摘しました。
• 一部の参加者は、AI投資によって総需要が総供給を上回り、中期的にインフレ圧力になる可能性があると述べました。
• 参加者は全体として、AI投資が今後の生産性と潜在成長率を押し上げる可能性は高いが、その大きさと時期は不確実だと判断しました。少数は、AIの急速な普及によるサイバーセキュリティなどのリスクが、生産性の重しになる場合もあると指摘しています。
• 市場の動きの説明では、2年〜10年の米国債利回りが会合間に約0.35%上がったことが報告されました。米国債利回りを押し上げた要因として、地政学的な動き、米財務省の国債買い戻し（バイバック）を巡る不透明感とあわせて、AIインフラのための民間債務の大量発行が資金を奪い合う形になっていることを挙げる市場の見方が紹介されています。
• 株価については、年初からの上昇は企業利益の増加だけで説明でき、株価収益率（PER）はむしろ下がった、と報告されています。

利上げの理由：「保険」か「メインシナリオ」か

• 参加者全員が、0.25%の利上げを支持しました。ほぼ全員が、インフレのリスクは上振れ方向にある一方、雇用のリスクは小さくなり、上下のバランスがとれたと判断しています。
• 多くの参加者は、需要の上振れや、さらなる供給ショックでインフレが目標を上回り続けることに備える「リスク管理上の保険」として、利上げが賢明だと強調しました。
• 一方で、相当数（a number of）の参加者は、保険ではなく、自分のメインシナリオ（最も可能性が高い見通し）にもとづいて、利上げが必要だと考えていました。
• 2人程度の参加者は、エネルギー市場の混乱やAI関連の需要による特定分野の値上がりが、物価全体に広がるのを防ぐために、利上げが役立つと強調しました。
• 2人程度の参加者は、中立金利（景気を冷やしも温めもしない金利）の推計を引き上げたと述べました。何人かの参加者は、今の政策金利は引き締め的ではない、または軽度に引き締め的にとどまる、と見ています。

今後の見通し：大半が「年内もう1回」

• 大半の参加者が、年末までに、もう1回の利上げが適切になる可能性が高いと判断しました。
• ただし、参加者は、毎回の会合にオープンな姿勢で臨み、次の判断は新しいデータと、それが見通しやリスクに与える影響によって決める、とも強調しています。
• FRBスタッフは、インフレは今後2年で下がっていき、2029年に2%に達すると予想しました。7月会合時点の予想より、2026〜2028年のインフレ見通しはやや高くなっています。

市場の運営と日米協調介入

• 準備預金は「十分な（ample）」水準にあるとして、NY連銀の公開市場デスクは、準備預金を管理するための国債購入（RMP）を一時停止しました。購入のペースは事前に決まっておらず、毎月判断するとしています。
• 議事要旨は、7月下旬の日米協調による円買い介入にも触れています。デスクは、米財務省の代理人として、財務省の資金で為替市場に介入しました。FRBが公開市場操作で保有する資産（SOMA）は使っていない、と明記されています。この介入は、円の比重が大きい通貨指数を通じて、ドル安の直接の要因にもなったと説明されています。
• 少数の参加者は、米国債市場は円滑に機能しているとしたうえで、市場が機能不全になった場合に備えて、FRBの戦略・情報発信・手段を強化することを提案しました。あわせて、米国債市場でのFRBの存在感を抑えることも求めています。

3. 会合後に変わったこと（議事要旨の前提とのズレ）

議事要旨は、8月の雇用統計が強く見えていた9月中旬の議論の記録です。会合のあとに、次の2つのデータが発表されました。

指標（発表日）	結果	議事要旨との関係
8月PCE物価指数（9月30日、新しい算出方法）	総合 前年比3.4%、コア 前年比3.0%。前月比は総合+0.3%、コア+0.2%で、総合は予想（+0.4%）を下回った	スタッフの推計（新しい算出方法で総合3.6%、コア3.2%）より低い
9月雇用統計（10月2日）	非農業部門雇用者数 +2.9万人で、予想を大きく下回った。8月は+13.3万人に、7月は-1.0万人に下方修正。失業率は4.2%に上昇（労働力人口が48.5万人増えたことによる）	「雇用はやや強まった」という評価と逆の動き

利上げの根拠のうち、「雇用の強さ」は会合後のデータで弱まりました。ロイターは、9月雇用統計を受けて、10月会合での追加利上げはほぼ選択肢から外れつつあると伝えています。テレビ東京も、9月の雇用統計が市場予想を大きく下回ったことなどから、10月末のFOMCでの追加利上げを予想する見方が後退していると報じています。

4. 市場の反応

議事要旨の公表後、米ドル指数は約0.3%上がり、102.2付近となりました（VT Markets）。ドル指数は18か月ぶりの高値圏を保っています。ただ、市場はタカ派的な内容をある程度予想しており、反応は限定的だったとの報道もあります（Babypips）。

5. 次回FOMC（10月27〜28日）までの注目点

日時（日本時間）	予定
10月14日 21:30	米9月CPI（消費者物価指数）
10月29日 3:00	FOMCの結果発表（10月27〜28日開催）

• 最大の材料は、9月CPIです。雇用が弱まったいま、インフレが粘るかどうかが、10月会合の判断を左右します。
• 10月会合は、経済見通し（ドットチャート）が公表されない回です。そのため、声明文の「物価の安定を実現する」という表現が残るかどうか、雇用についての書きぶりがどう変わるかが、手がかりになります。

📚 主な出典

• FRB『Minutes of the Federal Open Market Committee, September 15–16, 2026』（2026年10月7日）｜資料（PDF）
• テレ東BIZ『FOMC議事要旨 米年内追加利上げ支持大勢 物価高警戒』（2026年10月8日）｜記事リンク
• ロイター（Virginia Business掲載）『US inflation rises less than expected in August; consumer spending surges』（2026年9月30日）｜記事リンク
• ロイター（Virginia Business掲載）『US job growth slows sharply in September; unemployment rate rises to 4.2%』（2026年10月2日）｜記事リンク
• VT Markets『USDX、FOMC議事要旨がドルを下支えし18カ月ぶり高値圏を維持』（2026年10月8日）｜記事リンク
• Babypips『September FOMC Minutes Back Hawkish Stance, But October Hopes Fade』（2026年10月8日）｜記事リンク
• みんかぶFX『【来週の注目材料】米FOMC議事要旨など』（2026年10月3日）｜記事リンク

✍️ 執筆者／ぱぶちゃん｜投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ？」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X（旧Twitter）：@pablo29god

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