FOMCメンバー全19人プロフィール｜タカ派・中立・ハト派スタンス最新チェック（2026年9月版）

2026年9月11日更新｜ジャクソンホール会議（8/27〜29）以降の最新発言をすべて反映

① FOMCとは

② FRB理事7名のプロフィールと最新スタンス

• 1
  ケビン・ウォーシュ（議長）
  2006〜2011年にもFRB理事を務めた経験を持ち、2026年5月22日に第17代議長として復帰。フォワードガイダンス（先行きの政策方針を事前に示すこと）に否定的で、記者会見でも明言を避けるスタイル。8月28日のジャクソンホール講演（演題「In Our Time」）では「基調的なインフレが目標に向かって明確かつ十分な速度で進んでいると確信できなければ、われわれにはやるべき仕事がある」と述べ、条件付きながらタカ派色を明示した。
• 2
  フィリップ・ジェファーソン（副議長）
  FRBエコノミストやスワースモア大学教授などを経て2022年に理事就任、2023年に副議長。需要・供給ショックを見極める慎重な姿勢を継続しており、エネルギー高・AI投資など複数のショックが重なる局面でのデータ依存を一貫して強調している。
• 3
  マイケル・バー（理事）
  財務省出身でミシガン大学ロースクール学部長を歴任。2022年に理事就任、金融監督担当副議長も務めたが2025年1月に退任を表明し2月28日付で退任（理事は継続、後任のボウマン就任は同年6月9日）。9月1日、「インフレが鈍化しなければ利上げに備えるべき」と発言し、PCE前年比（12カ月ベース）3.7%・コアPCE同3.3%という2023年以来の高水準を警戒した（※3カ月年率ではウォラー理事が改善を指摘しており、系列の違いに注意）。
• 4
  ミシェル・ボウマン（副議長・金融監督担当）
  カンザス州の銀行監督官出身。2018年に理事就任、2025年6月に金融監督担当副議長へ。7月FOMCでは据え置きに賛成。5月時点の報道では緩和バイアス維持を支持していたが、直近は独立した政策発言自体が少なく、明確なハト派要素が確認できないため中立に分類（監督担当としての立場もあり発言が抑制的な可能性がある）。
• 5
  リサ・クック（理事）
  ミシガン州立大学教授（経済学）出身で、FRB初の黒人女性理事として2022年就任。8月7日、「必要であれば」利上げを行う用意があると発言（※トランプ大統領による解任の試みが継続中で、政治的な文脈込みで読まれている点に留意。詳細は下記）。
• 6
  クリストファー・ウォラー（理事）
  セントルイス連銀調査局やノートルダム大学教授などを経て2020年に理事就任。伝統的にタカ派とされてきたが、9月3日には「8月の物価指標がインフレ鈍化を示せば9月は据え置きに傾く」と発言し、条件付き・データ次第の姿勢を明確にしている。
• 7
  ジェローム・パウエル（理事・前議長）
  財務次官・カーライル・グループ出身。2012年に理事就任、2018〜2026年に議長を務め、退任後も理事として在任中。「目立たない理事」として表立った発言は少ないが、地区連銀の独立性を巡る議論では一定の存在感を示している。

③ 地区連銀総裁（投票権保有5名）のプロフィールと最新スタンス

• 1
  ジョン・ウィリアムズ（ニューヨーク連銀）
  UCバークレー教授出身の金融政策の実務型。9月2日のCNBCインタビューで、米国債利回りの急騰は「かなりの部分が強い米国経済と堅調な経済見通しにけん引されている」とし、インフレ懸念というより実体経済の強さの反映との見方を示した。一方で、現行の政策金利がインフレを目標に戻すのに十分かどうかは「なお明確ではない」とし、9月会合の判断はデータ次第として留保する姿勢を続けている。
• 2
  アンナ・ポールソン（フィラデルフィア連銀）
  シカゴ連銀出身のエコノミスト。7月FOMCでは据え置きに賛成票を投じ、独自の反対票は投じていないが、期待インフレへの警戒感を示す発言が目立つ。
• 3
  ベス・ハマック（クリーブランド連銀）
  ゴールドマン・サックス出身。4月FOMCでは据え置き自体には賛成しつつ、将来の利下げ再開を示唆する声明文言に反対。7月FOMCでは一転して+25bpの利上げそのものを主張して反対しており、タカ派色が段階的に強まっている。
• 4
  ローリー・ローガン（ダラス連銀）
  ニューヨーク連銀で公開市場操作を長く担当した市場実務家。ハマックと同様、4月は据え置き自体には賛成しつつ声明の緩和バイアスに反対、7月は+25bpの利上げを主張して反対。コアサービスインフレの粘着性を根拠に挙げている。
• 5
  ニール・カシュカリ（ミネアポリス連銀）
  財務省・PIMCO出身で、TARP（不良資産救済プログラム）の運営経験を持つ。4月FOMCでもハマック・ローガンと同様に声明の緩和バイアスに反対、7月FOMCでは+25bpの利上げを主張して反対。かつてはハト派的と見られていたが、インフレの持続を受けてタカ派に転じた。

④ 地区連銀総裁（投票権なし7名・参考）

• 1
  アルベルト・ムサレム（セントルイス連銀）
  ニューヨーク連銀出身。インフレリスクが雇用リスクより高まっていると継続して警戒している。
• 2
  スーザン・コリンズ（ボストン連銀）
  ミシガン大学副学長出身。5月、4月FOMCで声明の緩和バイアスに反対した委員（ハマック・ローガン・カシュカリ）の主張に同意する考えを示した。
• 3
  トーマス・バーキン（リッチモンド連銀）
  マッキンゼー出身。データ依存を強調する姿勢を継続しており、大きなスタンス変化の報道はない。
• 4
  オースタン・グールズビー（シカゴ連銀）
  シカゴ大学教授・オバマ政権の経済諮問委員会委員長出身。AI生産性向上を先取りして緩和に動くことへ警告的な立場を継続している。
• 5
  メアリー・デイリー（サンフランシスコ連銀）
  労働経済学者出身。「声明の文言よりも実際の行動が重要」と発言し、データに基づく判断を重視する姿勢を示している。
• 6
  ジェフリー・シュミッド（カンザスシティ連銀）
  UMBファイナンシャル出身。インフレ高止まりへの警戒感を継続しているが、独立した最新発言は限定的。
• 7
  シェリル・ベナブル（アトランタ連銀・代行）
  同連銀の第一副総裁で、2026年3月1日からボスティック前総裁の後任として臨時総裁を務める。不確実性の高さから様子見姿勢。正式な後任は選考中。

⑤ スタンス別サマリー（投票権保有12名・2026年9月時点）