【2026年11月最新】FOMCメンバー19名のスタンス一覧|12月利上げはあるか

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2026年11月8日更新|9月FOMC(利上げ)・10月FOMC(据え置き)・10月雇用統計後の最新発言を反映

FRBは9月FOMCで3年2カ月ぶりの利上げに踏み切り、政策金利を3.75〜4.00%に引き上げた。続く10月FOMCは据え置きとしたが、クック理事とハマック総裁の2名が利上げを主張して反対票を投じた。11月6日発表の10月雇用統計が市場予想を大きく上回ったこともあり、次回12月8〜9日のFOMCでの追加利上げが焦点になっている。この記事では、FRB理事7名と地区連銀総裁12名、計19名の最新スタンスを整理する。

⏳ 30秒で読む結論

9月FOMCは25bpの利上げを全会一致で決め、政策金利は3.75〜4.00%になった。10月FOMCは据え置いたが、反対した2名はいずれも利上げを主張した。投票権を持つ12名に利下げ派は見当たらず、論点は「12月に利上げするかどうか」に移っている。


  1. 10月雇用統計は16.5万人増・失業率4.1%と強く、CMEのFedWatchツールでは12月利上げ確率が76.3%
  2. ローガン総裁は少なくともあと2回の利上げが必要と明言する一方、ウィリアムズ総裁は年内あと1回で十分との立場
  3. クック理事の解任を巡る聴聞会は12月14日に延期され、12月FOMCには理事として参加する見込み

前回更新(9月11日)からの主な変化

9/15〜16
FOMCが25bpの利上げを全会一致で決定し、政策金利は3.75〜4.00%に。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶり。ドット・プロットの中央値は2026年末4.125%(6月時点3.750%)、2027年末4.125%(同3.625%)、2028年末3.875%(同3.375%)へ上方修正された。ウォーシュ議長は今回も見通しを提出せず、議長を除く18人のうち16人が年内の追加利上げを予想した
9/29〜10/1
バー理事が「2%への適時の回帰に向けた明確な傾向はまだみられない」と発言し、ローガン総裁はさらに50bpかそれ以上の利上げが必要との考えを示した。一方、ウィリアムズ総裁が急ぐ必要はないと述べ、ジェファーソン副議長も判断に時間がかかる可能性に言及したことで、10月の連続利上げ観測は後退した
10/7
9月FOMC議事要旨が公表され、大半の参加者が年内あと1回の追加利上げが適切になりそうだとの見方を示した
10/9
トランプ大統領がクック理事の住宅ローン疑惑を調べる「調査委員会」の設置を公表し、11月5日にホワイトハウスで聴聞会を開くとした
10/27〜28
FOMCは政策金利を据え置き(10対2)。クック理事とハマック総裁が25bpの利上げを主張して反対し、クック理事にとっては2022年の就任以来初めての反対票となった。声明文の景気判断は「力強く拡大」へ上方修正された
10/30
ローガン総裁が「少なくともあと2回の25bp利上げが必要」と発言し、その後は一時停止して見極めるのが理にかなうとした。同日、ムサレム総裁も追加の引き締めが近く必要になるとの考えを示した
11/4
クック理事の聴聞会が、本人の要請により11月5日から12月14日に延期された
11/6
10月雇用統計は非農業部門雇用者数が16.5万人増と、予想(5.9万人増)を大きく上回った。失業率は4.1%に低下し、9月分は2.9万人増から6.0万人増へ上方修正された。同日、デイリー総裁は「さらなる引き締めが必要になる」と発言した

FRB理事7名の最新スタンス

🔰 FRB理事会とは? ワシントンDCに常駐し、常に投票権を持つ7名。現在は議長ウォーシュ氏を含む7名全員が在任しており、空席はない。パウエル前議長は議長退任後も、理事として2028年1月まで在任している。

ケビン・ウォーシュ 議長(2026年5月22日就任)
タカ派寄り
任期:議長〜2030年5月21日/理事〜2040年1月31日
10月会合後の会見では、危機的状況でない限りフォワードガイダンスは出さないと述べ、データ次第で判断する姿勢を強調した。金融環境は引き締まりつつあるが、十分に引き締まっているとは言えないとの認識も示している。さらに、政策決定会合の回数を2027年に7回、2028年に6回へ減らす運営改革を表明した。中間選挙が近いことが判断に影響したかを問われると、政治は一切関係なかったと答えている。
フィリップ・ジェファーソン 副議長
中立
任期:副議長〜2027年9月7日/理事〜2036年1月31日
9月の利上げを支持したうえで、10月1日の講演では、経済指標・見通し・リスクのバランスを慎重に見極める必要があり、判断にはもう少し時間がかかる可能性があると述べた。ウィリアムズ総裁と並び、10月の連続利上げ観測を後退させた発言として市場で受け止められた。
マイケル・バー 理事
タカ派寄り
任期:理事〜2032年1月31日
9月29日、エネルギー高とAI関連投資の急増でインフレ目標への道筋から外れたと指摘し、基本シナリオではさらなる政策調整が必要になる可能性が高いと発言した。10月会合後の発言は確認できていない。
ミシェル・ボウマン 副議長(金融監督担当)
中立
任期:副議長〜2029年6月9日/理事〜2034年1月31日
9月・10月会合とも多数派に賛成した。直近の発言は金融監督・規制分野が中心で、金融政策の見通しについての発言は控えている。
リサ・クック 理事
強いタカ派 10月会合で利上げを主張し反対
任期:理事〜2038年1月31日(解任問題が継続中)
10月会合で25bpの利上げを主張して反対票を投じた。2022年の就任以来、初めての反対票となる。AI関連の設備投資、原油高、イラン戦争に伴うサプライチェーンの混乱をインフレ圧力として挙げ、労働市場は利上げに耐えられるとの見方を示した。解任問題の経緯は下記の注意ボックスを参照。
クリストファー・ウォラー 理事
タカ派寄り (9月時点:データ次第)
任期:理事〜2030年1月31日
10月8日の講演で、経済データが予想どおりなら、インフレをより早く2%に戻すために追加の利上げを見込むと発言した。一方で、利上げは連続した会合で行う必要はなく、時期には柔軟性があるとも述べている。当面の政策はインフレ面に焦点を当てるとの立場。
ジェローム・パウエル 理事(前議長)
中立
任期:理事〜2028年1月31日
9月・10月会合とも多数派に賛成した。表立った政策発言は少ない。

⚠️ クック理事の解任問題について

最高裁は2026年6月29日、5対4で、FRB理事を「正当な理由」で解任するには、本人への通知と聴聞の機会が必要だと判断した。これを受けてトランプ大統領は10月、ハセット国家経済会議(NEC)委員長ら3人で構成する調査委員会を設置した。委員会はクック氏の住宅ローン疑惑について聞き取りを行い、解任の理由があるかどうかを大統領に勧告する。

聴聞会は当初11月5日の予定だったが、クック氏の要請で12月14日に延期された。12月FOMCの後にあたるため、クック氏は12月会合にも理事として参加する見込みだ。弁護団は委員会の公正さに疑問を示しており、クック氏は不正を否定している。

地区連銀総裁の最新スタンス(2026年投票権あり)

🔰 地区連銀総裁の投票権とは? ニューヨーク連銀総裁は常任で投票権を持つ。残り11行は4行ずつが輪番で1年間投票権を持ち、2026年の輪番はフィラデルフィア・クリーブランド・ダラス・ミネアポリスの4行。

ジョン・ウィリアムズ ニューヨーク(常任)
中立〜タカ派寄り (9月時点:中立)
任期:2026年3月〜2031年2月(5年任期・再任済み)
9月29日、インフレ率3.7%は間違いなく高すぎるとしつつ、9月の利上げを踏まえれば急ぐ必要はないと発言した。10月13日には、年内はあと1回の利上げが適切との見方は変わらず、来年さらに対応が必要と考える理由は現時点でないと述べている。
アンナ・ポールソン フィラデルフィア(2026年輪番)
中立〜タカ派寄り
任期:2026年3月〜2031年2月(5年任期・再任済み)
9月・10月会合とも多数派に賛成した。10月会合後の発言は確認できていない。
ベス・ハマック クリーブランド(2026年輪番)
強いタカ派 7月・10月会合で反対
任期:2026年3月〜2031年2月(5年任期・再任済み)
10月会合で再び利上げを主張して反対した。11月5日のチューリッヒでの講演では、9月のPCE物価指数が総合3.6%、コア3.1%と目標を大きく上回っていると指摘した。そのうえで、着実で段階的な利上げが最も混乱の少ない引き締め方だと改めて主張している。
ローリー・ローガン ダラス(2026年輪番)
強いタカ派 10月会合は多数派に賛成
任期:2026年3月〜2031年2月(5年任期・再任済み)
10月会合では据え置きに賛成したが、10月30日の講演で「少なくともあと2回の25bp利上げが必要」と明言し、その後は一時停止して見極めるのが理にかなうとした。インフレが2%に戻っていない現状は容認できないと強調し、会合を1回見送っても政策の最終的な到達点は変わらないとも述べている。
ニール・カシュカリ ミネアポリス(2026年輪番)
タカ派寄り (9月時点:強いタカ派)
任期:2026年3月〜2031年2月(5年任期・再任済み)
7月会合では利上げを主張して反対したが、10月会合は多数派に賛成した。10月1日のインタビューでは、2027年にかけて追加の利上げが必要になると予想しつつ、10月に動くべきかについては強い意見はないと述べている。今の政策は、それほど引き締め的ではない可能性が高いとの認識も示した。

📌 地区連銀総裁の任期は5年。2025年12月11日にFRB理事会が総裁・第一副総裁の再任を一斉に発表しており、現任期はおおむね2026年3月〜2031年2月となる(アトランタを除く)。

地区連銀総裁の最新スタンス(2026年投票権なし・参考)

アルベルト・ムサレム セントルイス
タカ派寄り
10月30日、追加の引き締めが近く必要になると発言した。早めの小幅な調整のほうが、遅れての大幅な措置より混乱が少ないとし、金融政策と金融環境はなお緩和的だとの見方を示した。
スーザン・コリンズ ボストン
中立〜タカ派寄り
4月の反対メンバーの声明内容に同意する立場を表明済み。新しい発言は確認できていない。
トーマス・バーキン リッチモンド
タカ派寄り (9月時点:中立)
11月5日のインタビューで、さらなる利上げを予想すると発言した。失業率は低くインフレは高すぎるため方向ははっきりしており、問題はペースだとして、段階的に進めるのが妥当との考えを示している。
オースタン・グールズビー シカゴ
タカ派寄り (9月時点:中立〜タカ派寄り)
9月の物価データを「落胆させる」と評価した。インフレの原因が関税や中東情勢といった一時的な要因なら懸念は小さいが、AIデータセンター建設に伴う需要の過熱であれば懸念が大きいとしている。
メアリー・デイリー サンフランシスコ
タカ派寄り (9月時点:中立)
11月6日、「さらなる引き締めが必要になる」と発言した。ただし時期と幅はまだ決まっておらず、段階的に進めるべきだとしている。10月雇用統計は良いニュースだとしつつ、賃金の伸びは強くなく実質賃金は下がっていると指摘した。
ジェフリー・シュミッド カンザスシティ
タカ派寄り
インフレ高止まりへの警戒感を継続している。新しい発言は確認できていない。
シェリル・ベナブル(臨時総裁) アトランタ
スタンス未確定
ボスティック前総裁の退任後、2026年3月1日から臨時総裁を務めている。正式な後任の選考は、ウォーシュ議長が関与できるよう就任後に再開された。新総裁は2027年に投票権を持つ。

💡 タカ派・ハト派は固定的な性格ではない。9月時点で中立だったバーキン総裁やデイリー総裁も、インフレの長期化を受けて利上げ支持へ傾いた。

スタンス別サマリー(投票権12名・11月時点)

強いタカ派 3名
ハマック、クック、ローガン
タカ派寄り 4名
ウォーシュ、バー、ウォラー、カシュカリ
中立〜タカ派寄り 2名
ウィリアムズ、ポールソン
中立 3名
ジェファーソン、ボウマン、パウエル

📌 9月時点との最大の違いは、ウォラー理事が「データ次第」から追加利上げを見込む姿勢へ移ったことと、クック理事が反対票でタカ派の立場を明確にしたことだ。一方、ウィリアムズ総裁とジェファーソン副議長は時期を急がない姿勢を示しており、タカ派の中でも「あと何回・いつ」には温度差がある。

12月8〜9日FOMC:3つの焦点

結果の発表は、日本時間12月10日午前4時の予定。経済見通し(SEP)とドット・プロットの公表を伴う会合になる。

利上げか据え置きか

ローガン総裁は「少なくともあと2回」、ウィリアムズ総裁は「年内あと1回」とし、利上げ派の中でも温度差がある。判断材料としては、11月10日発表の10月CPIと、12月4日発表の11月雇用統計が重要になる。

ドット・プロットの上振れ

9月時点の中央値は、2026年末4.125%、2027年末4.125%だった。12月会合で利上げした場合、2027年以降の中央値がさらに上方修正されるかが焦点になる。ウォーシュ議長は引き続き見通しを提出しない見込みだ。

クック理事の去就

聴聞会は12月14日に延期されたため、12月会合はクック氏を含む12名で投票する見込みだ。聴聞会と、その後の委員会の勧告が次の山場になる。

市場が織り込む確率──12月会合は利上げが優勢

🔰 CMEのFedWatchツールとは? 30日物FF金利先物の価格をもとに、市場がFRBの次の利上げ・利下げをどの程度の確率で予想しているかを示すツール。実際に資金を投じて取引される先物価格が元データのため、「生の市場の読み」を反映する。

12月9日会合の政策金利の確率は次のとおり(CMEのFedWatchツール)。

時点 据え置き
3.75〜4.00%
+25bp
4.00〜4.25%
+50bp
4.25〜4.50%
1カ月前(10/7)20.4%66.3%13.3%
1週間前(10/30)29.3%70.7%0.0%
前日(11/6)23.7%76.3%0.0%
11/7 11:35:37 CT現在23.7%76.3%0.0%

※11/7 11:35:37 CT=日本時間11/8 2:35。出典:CMEのFedWatchツール

1カ月前には50bp利上げも1割強織り込まれていた。その後、10月FOMCを挟んで利上げ観測はいったん後退したが、11月6日の10月雇用統計を経て、25bp利上げの確率は76.3%まで戻っている。

12月以降の会合では、市場は次のように織り込んでいる(11/7 11:35:37 CT現在、CMEのFedWatchツール)。

会合 最も確率が高い水準 2番目に高い水準
2027年1月27日4.00〜4.25%
65.4%
3.75〜4.00%
18.8%
2027年3月17日4.00〜4.25%
47.2%
4.25〜4.50%
35.1%

※1月会合の4.25〜4.50%は15.8%、3月会合の4.50〜4.75%は6.2%。

市場は、12月の1回に加えて、来春までにもう1回の利上げを3〜4割程度織り込んでいる。

⚠️ 数字は指標発表のたびに動く

11月10日の10月CPIや12月4日の11月雇用統計など、会合前の経済指標で確率は大きく振れる可能性が高い。「今の確率」よりも「発表のたびにどちらへ動いたか」という方向性で捉えるのが実務的だ。

相場への影響

🔥 タカ派優勢(12月利上げ+追加利上げを示唆)
ドル円↑ ドル高・円安方向
米10年債利回り↑ 上昇
米国株↓ 金利上昇が逆風
❄️ 想定より慎重(据え置き・利上げ打ち止めを示唆)
ドル円↓ ドル安・円高方向
米10年債利回り↓ 低下
米国株↑ 追い風

まとめ

FRBは9月に利上げへ転じ、10月はいったん据え置いたが、反対票はいずれも利上げ方向で、投票権を持つ12名に利下げ派は見当たらない。焦点は「12月に追加利上げするか」と「その後どこまで上げるか」に移った。

10月雇用統計の強さで12月利上げ観測は高まっているものの、11月10日の10月CPI次第で確率はまた振れる。クック理事の解任問題も12月14日の聴聞会に持ち越されており、12月会合は金融政策とFRBの独立性の両面で重要な会合になる。

📚 主な出典

✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴6年

ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X(旧Twitter):@pablo29god

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