【米雇用統計10月】NFP+16.5万人で予想大幅上振れ|賃金は物価に届かず利上げ論に焦点

経済指標
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10月の米雇用統計は、NFP(非農業部門雇用者数)が+16.5万人と予想(+6.5万人)を10万人上回った。失業率は4.1%(予想4.2%)に低下し、平均時給は前月比+0.4%(予想+0.3%)、前年比+3.1%(予想+2.9%)と上振れ。8・9月分も合計+8.4万人の上方修正となり、前回記事で書いた「下方修正バイアス再燃」の見立ては外れた。一方、U-6は7.6%から7.9%へ上昇し、経済的理由のパートタイムも+33.9万人と、中身には弱い面もある。


①NFP+16.5万人(予想+6.5万人)、8・9月は合計+8.4万人の上方修正
②失業率4.1%、平均時給は前月比+0.4%・前年比+3.1%でそろって予想超え
③10月FOMCは10対2で据え置き。12月8〜9日の会合が次の焦点

発表結果:NFPは予想を10万人上回る

指標予想前回
(改定後)
結果判定
NFP(万人)+6.5+6.0+16.5✅上振れ
失業率4.2%4.2%4.1%✅改善
平均時給 前月比+0.3%+0.3%※+0.4%✅上振れ
平均時給 前年比+2.9%+3.0%+3.1%✅上振れ
労働参加率-61.8%61.9%+0.1pt
平均週労働時間(時間)-34.434.4横ばい
経済的理由のパート(万人)-450.1484.0❌+33.9

※9月の平均時給が$37.81から$37.86に改定されたため、前月比は約+0.3%(BLS表からの筆者算出)。前年比の前回値は前回記事時点。予想はみんかぶFX。

BLSによると、NFPの前月比が統計的に有意といえる目安は約12.2万人。今回の+16.5万人は、これを上回る。

改定値:8・9月は合計+8.4万人の上方修正

8月分は当初+16.2万人、前回記事時点で+13.3万人だったが、今回は+18.6万人に引き上げられ、当初値も上回った。9月分は+2.9万人から+6.0万人に上方改定された。【図表1】は、その推移を示している。

NFPの8月分・9月分の改定の推移NFPの改定の推移(万人)初回前回記事時点今回(11月6日発表)+16.2+13.3+18.6+2.9+6.08月分9月分出所:BLS「The Employment Situation」2026年10月分、前回記事
月(万人)初回前回記事
時点
今回前回記事
との差
8月+16.2+13.3+18.6+5.3
9月+2.9+2.9+6.0+3.1
合計+19.1+16.2+24.6+8.4

3カ月平均は+13.7万人で、(186+60+165)÷3の検算と一致する。12カ月平均はBLS記載の+4.8万人で、PDFだけでは再計算できない。9月の民間部門は+4.6万人から+7.8万人に上がり、政府は▲1.7万人から▲1.8万人とほぼ変わらなかった。

セクター別雇用増減

民間は+15.9万人、政府は+0.6万人。専門・ビジネスサービスの+7.0万人が突出し、民間教育・医療、運輸・倉庫、製造業が続いた。【図表2】は業種別の増減、表は内訳をまとめたもの。

業種別の雇用者数増減(2026年10月)業種別の雇用者数増減(千人)専門・ビジネスサービス+70民間教育・医療+53運輸・倉庫+25製造業+19金融+7小売+6その他サービス+6政府+6情報▲1建設▲3卸売▲9レジャー・ホスピタリティ▲13鉱業▲1、公益+0.1は省略。全体は+165出所:BLS「The Employment Situation」2026年10月分
セクター増減(人)補足
専門・ビジネスサービス+70,00012カ月平均は+15,000。専門科学技術+33,000、管理支援+28,000、持株会社等+9,000。2025年10月の底から累計+269,000
民間教育・医療+53,000ヘルスケア+42,000(病院+16,000、在宅医療+11,000、外来センター+5,000)。社会援助+13,500
運輸・倉庫+25,000宅配・メッセンジャー+17,000、航空+4,000。2月の底から累計+104,000
製造業+19,000コンピュータ・電子+7,000、機械+4,000、一次金属+4,000。2025年12月の底から累計+101,000
金融+7,000-
小売+6,000-
その他サービス+6,000-
政府+6,000州+8,000、連邦▲1,000、地方▲1,000
情報▲1,000-
建設▲3,000住宅専門工事▲15,200、非住宅専門工事+7,900
卸売▲9,000非耐久財卸売▲7,700
レジャー・ホスピタリティ▲13,000宿泊・飲食▲10,600(宿泊▲3,400、飲食店▲7,200)

BLSは、鉱業、建設、卸売、小売、情報、金融、社会援助、レジャー・ホスピタリティ、その他サービス、政府などは「ほぼ横ばい」と総括している。ディフュージョン指数(民間250業種)は、9月の54.2(改定後。当初は49.0)から57.6に上がった。

家計調査データ

指標9月10月変化
失業率4.2%4.1%▲0.1pt
失業者数(万人)710.9706.8▲4.1
労働力人口(万人)17,02617,068+42.1
就業者数(万人)16,31516,362+46.3
労働参加率61.8%61.9%+0.1pt
就業率59.2%59.3%+0.1pt
長期失業者(万人)194.4196.3+1.9
経済的理由のパート(万人)450.1484.0+33.9
U-6(広義の失業率)7.6%7.9%+0.3pt

失業率の低下は、労働力人口が+42.1万人増える中で、失業者も▲4.1万人減ったためだ。一方、U-6は+0.3ポイント悪化した。主因は、経済的理由のパートタイム(うち業況・仕事量の不足による分が+35.6万人)と、縁辺労働者(146.8万人から163.9万人)の増加。【図表3】のとおり、失業率は6〜10月に4.1〜4.2%で推移した一方、U-6は10月に7.9%へ戻っている。

失業率とU-6の推移(2026年6〜10月)失業率(U-3)とU-6の推移(%)失業率(U-3)U-6456784.24.14.14.24.17.97.97.77.67.96月7月8月9月10月縦軸は3.5〜8.5%。出所:BLS(Table A-1、A-15)

黒人の失業率は7.0%から6.6%に低下した。BLSは、失業率が3月以降4.1〜4.3%の狭いレンジにあると記している。家計調査の就業者増(+46.3万人)は、統計的に有意とされる目安(約65万人)には届かない。

賃金・労働時間

指標9月10月変化
平均時給 前月比+0.3%※+0.4%加速
平均時給(ドル)$37.86$38.00+14セント
平均時給 前年比+3.0%+3.1%+0.1pt
生産・非管理職の時給$32.63$32.75+12セント(+0.4%)
平均週労働時間(時間)34.434.4横ばい
製造業の残業(時間)3.03.1+0.1
総賃金指数 前月比+0.3%+0.5%加速

※9月の時給改定後の前月比(筆者算出)。前年比の9月は前回記事時点。

平均時給は前月比・前年比とも予想を上回り、前回記事で見た「落ち着く方向」から一転した。雇用者数×労働時間×時給で求める総賃金指数も、+0.3%から+0.5%に加速した。なお、ADPの基本給は前年比+3.2%(ADPの10月報告)で、BLSの前年比+3.1%と近い水準にある。

物価と賃金の比較

指標前年比前月比
平均時給(10月)+3.1%+0.4%
CPI総合(9月)+3.7%+0.6%
CPIコア(9月)+2.6%+0.3%
PCE価格指数(9月)+3.6%+0.5%
コアPCE(9月)+3.1%+0.3%

※賃金は10月分(BLS)、物価は9月分(CPIはBLS、PCEはBEA)。時点が1カ月ずれている。10月分のCPIは11月10日に発表される。

平均時給の前年比+3.1%は、総合CPI(+3.7%)を約0.6ポイント下回り、実質では目減りしている。一方、食品とエネルギーを除くコアCPI(+2.6%)と比べると、約0.5ポイント上回る。9月のCPIはガソリンが前月比+9.1%と急騰し、総合の上昇の半分超を占めた。物価の上振れは、主にエネルギーによるものだ。

所得の面では、9月の個人所得は前月比+0.2%、可処分所得も+0.2%にとどまり、物価の影響を除いた実質可処分所得は▲0.3%だった。個人支出は+0.5%と所得の伸びを上回り、貯蓄率は3.8%だった(BEA、10月29日発表)。

前回記事の検証

前回記事(9月分)で書いた見立てを、今回の結果と照らした。

前回記事の見立て今回の結果
9月は「下方修正バイアスが再燃」❌外れ。8・9月は合計+8.4万人の上方修正
8月の上振れの一部は統計上の振れで、弱めだった先行指標の方が実態に近い❌外れ。8月は+13.3万人から+18.6万人に再改定され、当初値(+16.2万人)も上回った。専門・ビジネスサービス(8月)は▲5,000から+30,000へ
9月の民間+4.6万人はADPの半分程度民間は+7.8万人に改定され、ADPの9月改定値(+8.6万人)にほぼ並んだ
賃金は落ち着く方向❌外れ。9月の時給は$37.81から$37.86に上方改定され、10月は前月比+0.4%に加速
10月FOMCの追加利上げ観測には逆風⭕据え置き。ただし反対2票は、いずれも利上げを主張

今回は、先行指標がNFPの強さと同じ方向を向いていた。

先行指標結果
ADP民間雇用(11月4日)+8.6万人(予想+7.5万人)。専門・ビジネスサービスは▲2.7万人で3カ月連続の減少
ISM製造業 雇用指数52.4(9月52.7)。拡大圏を維持
ISM非製造業 雇用指数51.4(9月50.1)。2カ月連続で50超
新規失業保険申請(10月31日週)18.9万件。57年ぶりの低水準に並んだ

ただし、BLSの専門・ビジネスサービスは+7.0万人で、ADPの▲2.7万人と大きく食い違った。この業種の動きは、来月の改定でも確認したい。

Fedへの影響

FRBは10月27〜28日のFOMCで、政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。投票は10対2で、クック理事とハマック総裁が25bpの利上げを主張した。声明は、景気を「力強いペースで拡大」、インフレを「高止まり」と表現している。ウォーシュ議長も、8月のジャクソンホールで、物価が高止まりすれば利上げが必要になる可能性を示唆していた。今回のNFP、失業率、賃金はいずれも予想を上回った。12月8〜9日の会合に向けて、雇用とインフレの両面から利上げの是非が焦点になりそうだ。

今後の予定日時(日本時間)
10月CPI11月10日(火)22:30
次回FOMC12月8〜9日。決定は12月10日(木)4:00。SEP・会見あり
次回雇用統計(11月分)12月4日(金)22:30

米国の冬時間(EST)への移行後は、8:30(米東部時間)の発表が日本時間22:30になる。

ぱぶちゃんの見立て

家計と雇用

平均時給は前年比+3.1%と上振れしましたが、総合CPI(前年比+3.7%)やPCE(同+3.6%)の上昇には届いていません。物価上昇率と賃金上昇率が同じくらいだと、なんとなくお財布に厳しく感じます。

特にガソリンが高いと、車移動が主流のアメリカ人は大変だと思います。車通勤の人の中には、仕事に行けなくなる可能性も出てきます。雇用が増えても、家計の逼迫が和らぐかは別の問題だと思います。

Fedと物価

ウォーシュ議長はやんわりと物価を見たいと言っていますが、Fedはデュアルマンデート(雇用の最大化と物価の安定)です。平均時給などの賃金データと物価データの両方を考慮しなければなりません。単純に利上げに踏み切るかどうかは、今後の物価指数に注目したいと思います。

中間選挙後の政治

報道によると、11月3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還しました(一部は開票中)。ただちに戦争が終わることはないと思いますが、MAGAの敗北とも取れる結果なので、共和党内にも何らかの変化はあるのではないでしょうか。

中間選挙はもともと大統領の政党に不利なものですが、今回は共和党が落とせないはずの地区でも敗れたと報じられています。主な例は次のとおりです。

  • 上院(テキサス):民主党のタラリコ氏が、共和党のパクストン氏に勝利
  • 上院(サウスカロライナ):民主党のアンドリュース氏が、共和党のグラハム氏に勝利
  • 上院(カンザス):民主党のハミルトン氏が、共和党のマーシャル現職に勝利
  • 知事(テキサス):民主党のイノホサ氏が、共和党のアボット現職に勝利
  • 下院(ノースカロライナ第6区):前回は共和党が38ポイント差で勝った選挙区で、民主党が勝利
  • 下院(ケンタッキー第6区):前回は共和党が26ポイント差で勝った選挙区で、民主党が勝利

どう読むか気になります。

私は、減税と規制緩和が本来の共和党だと考えています。MAGAは、そこから違う方向を向いているように見えます。また、これまでの大統領の発言を見ると、大統領と国民のお金に対する価値観には隔たりがあるように感じます。

📚 主な出典

  • 米労働省労働統計局(BLS)「The Employment Situation — October 2026」USDL-26-1632(2026年11月6日)|公式PDF(一次資料)
  • 連邦準備制度理事会「Federal Reserve issues FOMC statement」(2026年10月28日)|公式声明
  • ADP「ADP National Employment Report: Private-Sector Employment Increased by 86,000 Jobs in October」(2026年11月4日)|PR Newswire
  • ISM「Services PMI® at 54.5%; October 2026 ISM® Services PMI® Report」(2026年11月4日)|ISM公式
  • JM Financial「Economic Buzz: US ISM manufacturing PMI improves in October」(2026年11月3日)|記事リンク
  • ロイター「US weekly jobless claims at 57-year lows amid low layoffs」(2026年11月5日)|記事リンク
  • BEA「Personal Income and Outlays, September 2026」(2026年10月29日)|公式発表
  • KSL(ロイター配信)「Consumer prices accelerate in September on costlier gasoline; core CPI firmer」(2026年10月14日)|記事リンク
  • BNN Bloomberg「US Fed Chair Warsh signals rate hikes may be needed with inflation still elevated」(2026年8月28日)|記事リンク
  • Roll Call「Democrats flip the Senate with stunning victories in deep-red terrain」(2026年11月4日)|記事リンク
  • CBS News「Democrats have now flipped over 40 House seats. Here are all the districts that changed control in the midterms.」(2026年11月5日更新)|記事リンク
  • Washington Examiner「2026 midterm elections live updates」(2026年11月5日更新)|ライブブログ
  • ぱぶちゃんのファンダメンタルlab「【2026年9月 米雇用統計 結果】NFP+2.9万人で予想を大幅下振れ、失業率4.2%に上昇」(2026年10月)|前回記事

予想値はみんかぶFX 経済指標カレンダーを参照しました。

✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。/X(旧Twitter):@pablo29god

【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。掲載している分析・見解はぱぶちゃんのファンダメンタルlabによる独自のものです。市場価格は常に変動しており、本記事の内容について正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。執筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録も受けておりません。投資に関する最終判断はご自身の責任において行ってください。FX・先物・CFD取引はレバレッジを伴うため、元本を超える損失が生じる可能性があります。

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