日銀の金融政策は、総裁・副総裁・審議委員あわせて9名で構成される「政策委員会」の多数決で決まる。誰がどんな経歴で、いつまでの任期なのか、そして会合ごとにどう投票してきたのかを知っておくと、会合結果や講演での発言のニュアンスが読み取りやすくなる。この記事では2026年11月時点の現行メンバー9名を、任期・経歴・投票行動・最新の発言とあわせて整理する。
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政策金利は9月に1.25%へ引き上げられ、10月は据え置き(8対1、高田委員のみ1.5%への利上げを主張して反対)。2026年の反対票は、タカ派は据え置き時に、ハト派は利上げ時に出るという対称的な形になっている。次の交代は2027年7月の高田・田村両委員で、後任人事が政策の方向を左右しうる。
- 金融政策決定会合は9名の多数決で決まり、年8回開催される
- 次回会合は12月17・18日
- タカ派・ハト派は傾向を示すラベルで、票決を確約するものではない
政策委員会とは
日本銀行政策委員会
日本銀行の最高意思決定機関。通貨・金融の調節方針(=金融政策)を決定するほか、業務執行の基本方針も定める。構成は総裁1名・副総裁2名・審議委員6名の計9名。いずれも衆参両院の同意を得て内閣が任命する国会同意人事で、任期は5年(再任可)。
📌 金融政策を具体的に決める会合が「金融政策決定会合」で、年8回開催される。ここでの多数決(過半数)で政策金利などが決まるため、9名それぞれの立場や過去の発言が、会合前の市場予想の材料になる。
現在のメンバー一覧(2026年11月時点)
| 役職 | 氏名 | 出身 | 市場での評価 |
|---|---|---|---|
| 総裁 | 植田和男 | 静岡県 | 中立〜タカ派 |
| 副総裁 | 内田眞一 | 東京都 | 中立 |
| 副総裁 | 氷見野良三 | 富山県 | 中立〜タカ派 |
| 審議委員 | 高田創 | 神奈川県 | タカ派 |
| 審議委員 | 田村直樹 | 京都府 | タカ派 |
| 審議委員 | 小枝淳子 | 神奈川県 | 中立〜タカ派 |
| 審議委員 | 増一行 | 大阪府 | 中立〜タカ派 |
| 審議委員 | 浅田統一郎 | 愛知県 | ハト派 |
| 審議委員 | 佐藤綾野 | 北海道 | 中立〜ハト派 |
💡 「タカ派/ハト派」はメディアや市場参加者が過去の発言・投票行動から便宜的に貼るラベルで、日銀が公式に発表しているものではない。あくまで傾向として参考にしたい。
ハト派=金融緩和(利下げ)に積極的、タカ派=金融引き締め(利上げ)に積極的、という意味で使われる。
ハト派=金融緩和(利下げ)に積極的、タカ派=金融引き締め(利上げ)に積極的、という意味で使われる。
会合ごとの投票の変化(2026年)
| 会合 | 決定 | 票決 | 反対した委員 |
|---|---|---|---|
| 1月22・23日 | 0.75%で据え置き | 8対1 | 高田 (1.0%への利上げを提案) |
| 3月18・19日 | 0.75%で据え置き | 8対1 | 高田 (1.0%への利上げを提案) |
| 4月27・28日 | 0.75%で据え置き | 6対3 | 高田・田村・中川 (1.0%への利上げを提案) |
| 6月15・16日 | 1.0%へ利上げ | 7対1 | 浅田 (据え置きを主張) ※植田総裁は欠席 |
| 7月30・31日 | 1.0%で据え置き | 8対1 | 高田 (1.25%への利上げを提案) |
| 9月17・18日 | 1.25%へ利上げ | 7対2 | 浅田・佐藤 (据え置きを主張) |
| 10月29・30日 | 1.25%で据え置き | 8対1 | 高田 (1.5%への利上げを提案) |
📌 赤い行が利上げを決めた会合。据え置きの会合ではタカ派が「利上げすべき」と反対し、利上げの会合ではハト派が「据え置くべき」と反対する、という対称的な形になっている。
中川順子氏は2026年6月29日に任期満了で退任し、後任が佐藤綾野氏(6月30日就任)。浅田統一郎氏は4月1日に就任した。
中川順子氏は2026年6月29日に任期満了で退任し、後任が佐藤綾野氏(6月30日就任)。浅田統一郎氏は4月1日に就任した。
10月会合「主な意見」のポイント
11月10日に公表された10月会合の「主な意見」(発言者名は非公表)では、次のような意見が並んだ。
物価の現状認識
- 基調的な物価上昇率は、2%の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になったと判断できる
- 消費者物価(除く生鮮)の前年比は、年度末に向けて3%を超えて上昇していくと見込まれる
- 個人消費は、7〜8月の消費活動指数が4〜6月対比で減少するなど、勢いを欠いた動きとなっている
次の利上げをめぐる両論
- 急ぐ側:次の利上げは過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい/現状は中立金利への到達ペースを速める新たな局面にある/金融緩和度合いの調整を「悠々として急ぐ」ことが求められる
- 慎重な側:慌てて中立金利の水準に引き上げなくても、基調的な物価上昇率は2%程度に定着する/既往の利上げがラグを伴って経済・物価を下振れさせるリスクにも留意が必要
その他
- 中立金利は1%より相応に上とみる意見
- ETFの売却開始から概ね1年が経過し、売却ペースを見直す適切な時期との意見(10月会合で売却ペースの引き上げを決定)
💡 「主な意見」は、各委員が自分の発言を一定の文字数以内に要約して総裁に提出し、総裁が項目ごとに編集したもの。誰の発言かは示されない。ただし講演で同じ表現を使っている委員もいるため、次のプロフィール欄の発言と見比べると、各委員の立ち位置がつかみやすい。
各委員のプロフィールと最新の発言
-
1
植田和男(総裁)
任期:2023年4月9日〜2028年4月8日
東京大学教授を経て1998年に日銀審議委員を経験。退任後は東京大学大学院教授、共立女子大学教授を歴任し、学者出身の総裁として2023年4月に就任。マイナス金利解除など金融政策正常化を主導。 -
2
内田眞一(副総裁)
任期:2023年3月20日〜2028年3月19日
日銀プロパーで企画局長などを歴任した金融政策の実務通。市場との対話(フォワードガイダンス)を担うことが多い。 -
3
氷見野良三(副総裁)
任期:2023年3月20日〜2028年3月19日
大蔵省・金融庁出身で金融庁長官も経験。金融システムの安定・銀行監督に強みを持つ。 -
4
高田創(審議委員)
任期:2022年7月24日〜2027年7月23日
みずほ総合研究所・岡三証券出身のエコノミスト。2026年は1・3・4・7・10月の5会合で据え置きに反対し、利上げを提案した。10月会合では基調物価が物価安定の目標に達したとして、1.5%程度への利上げを主張。9月の札幌での会見では、利上げは「年2回ではなく、機動的な対応が必要」と述べている。次回は11月16日に徳島経済同友会で講演予定。 -
5
田村直樹(審議委員)
任期:2022年7月24日〜2027年7月23日
三井住友銀行出身。4月会合で利上げを提案して反対した。6月の神戸での講演では、中立金利は2%前後とし、数カ月に一度0.25%ずつの利上げを基本線とイメージ、物価上振れリスクが高まれば加速すべきと主張した。次回は11月26日に山梨県金融経済懇談会で挨拶予定。 -
6
小枝淳子(審議委員)
任期:2025年3月26日〜2030年3月25日
早稲田大学教授(国際金融・マクロ経済学)出身。2026年は反対票なし。10月15日の熊本での講演後の会見で「利上げに過度に慎重になることはない」と述べ、中立金利は「1%よりは相応に上」との見方を示した。 -
7
増一行(審議委員)
任期:2025年7月1日〜2030年6月30日
三菱商事の元CFO。2026年は反対票なし。9月10日の福井での講演で、引き続き政策金利を引き上げていくとし、「大切なのは2%を大きく超えないよう抑えること」と利上げの意義を強調した。 -
8
浅田統一郎(審議委員)
任期:2026年4月1日〜2031年3月31日
中央大学名誉教授。積極財政・金融緩和志向のいわゆる「リフレ派」に近い立場とされ、6月・9月の利上げに反対した。9月は、物価上昇率が2%を下回り経済も必ずしも強くないとして据え置きを主張。一方、ロイターのインタビューでは利上げに「いつでも反対というわけではない」と述べており、10月は据え置きに賛成した。次回は11月12日に長崎県金融経済懇談会で挨拶予定。 -
9
佐藤綾野(審議委員)
任期:2026年6月30日〜2031年6月29日
青山学院大学法学部教授(計量経済学・国際金融)出身。9月の利上げに反対したが、その後の共同通信のインタビューで政策金利を「段階的に調整していく方針には賛成」と述べ、反対理由には個人消費の勢いの弱さを挙げた。10月は据え置きに賛成した。
今後の任期満了スケジュール
| 任期満了日 | 氏名 | 役職 |
|---|---|---|
| 2027年7月23日 | 高田創 | 審議委員 |
| 2027年7月23日 | 田村直樹 | 審議委員 |
| 2028年3月19日 | 内田眞一 | 副総裁 |
| 2028年3月19日 | 氷見野良三 | 副総裁 |
| 2028年4月8日 | 植田和男 | 総裁 |
| 2030年3月25日 | 小枝淳子 | 審議委員 |
| 2030年6月30日 | 増一行 | 審議委員 |
| 2031年3月31日 | 浅田統一郎 | 審議委員 |
| 2031年6月29日 | 佐藤綾野 | 審議委員 |
📌 次の交代は2027年7月、高田創・田村直樹の両審議委員(黄色の行)。政策委員会で最もタカ派とされる2名で、後任次第では利上げに慎重な委員が増える可能性があるとの見方もある(第一生命経済研究所)。総裁・両副総裁の任期満了は2028年春に集中しており、次の正副総裁人事はそこが焦点になる。
📌 まとめ
政策委員会は9名。2026年は6月・9月に利上げし、政策金利は1.25%。10月会合では基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的になったと判断する一方、次の利上げのペースについては「急ぐべき」と「慌てなくてよい」の両論が並んだ。
各委員の「タカ派/ハト派」は市場の便宜的なラベルで、浅田・佐藤両委員のように会合ごとに判断が変わることもある。投票結果と講演をセットで追うのが、日銀を読む近道になる。
政策委員会は9名。2026年は6月・9月に利上げし、政策金利は1.25%。10月会合では基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的になったと判断する一方、次の利上げのペースについては「急ぐべき」と「慌てなくてよい」の両論が並んだ。
各委員の「タカ派/ハト派」は市場の便宜的なラベルで、浅田・佐藤両委員のように会合ごとに判断が変わることもある。投票結果と講演をセットで追うのが、日銀を読む近道になる。
📚 主な出典
- 日本銀行『金融政策決定会合における主な意見(2026年10月29、30日開催分)』(2026年11月10日)
- 日本銀行『政策委員会』公式ページ
- 日本銀行『講演・記者会見・談話』
- ピクテ『日銀10月会合の発表内容と、基調的物価の論点』(2026年11月2日)
- ピクテ『日銀1月会合、植田総裁会見で注目されたその2点』(2026年1月26日)
- ピクテ『日銀、3月会合で示したことと、示さなかったこと』(2026年3月23日)
- 第一生命経済研究所『3票の反対を押し切り政策金利を据え置いた』(2026年4月28日)
- 第一生命経済研究所『日銀金融政策決定会合(2026年7月)』(2026年7月31日)
- 第一生命経済研究所『日銀の金融政策:審議委員人事と企業金融が鍵に』(2026年10月20日)
- 共同通信『日銀利上げ、1・25%に ペース最短3カ月に加速』(2026年9月18日)
- 共同通信『日銀委員「引き続き利上げを」 福井市の講演で』(2026年9月10日)
- 共同通信『日銀高田審議委員、利上げ加速に含み』(2026年9月2日)
- 共同通信『佐藤・日銀委員、利上げ継続賛成』
- 共同通信『日銀審議委員に佐藤綾野氏が就任』(2026年6月30日)
- Bloomberg『日銀・田村氏、2%目指し数カ月に一度の利上げを-物価上振れなら加速』(2026年6月25日)
- Bloomberg『小枝日銀委員、利上げ過度に慎重になる必要ない-早期追加に前向き』(2026年10月15日)
- ロイター 浅田審議委員インタビュー
- ロイター 6月会合議事要旨
⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。掲載している人事・任期情報は日本銀行公式サイトの発表をもとに整理したものですが、内容は予告なく変更される場合があります。最新情報は日本銀行の公式発表でご確認ください。投資判断はご自身の判断と責任において行ってください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。掲載している人事・任期情報は日本銀行公式サイトの発表をもとに整理したものですが、内容は予告なく変更される場合があります。最新情報は日本銀行の公式発表でご確認ください。投資判断はご自身の判断と責任において行ってください。



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