前回は、AIが半導体でどう動いているかを扱いました。
→ AIは半導体で動いている|学習と推論・GPU・HBMの関係をやさしく解説【AI産業を読み解く#3】
AIのニュースでは、「◯◯億ドルの提携」「最大1,000億ドルを投資」といった数字がよく出てきます。ただ、その数字が、実際に動くお金や、守る義務のある約束を示しているとは限りません。本稿は「AI産業を読み解く」シリーズの基礎編として、AI企業と半導体メーカーのつながりを「買う」「作る」「出資する」の3つに分け、公式の書類で何が決まっているのかを確認します。
AI企業がチップなどの計算資源を確保する方法は、チップを買う(クラウドで借りるのを含む)、自社で設計する、取引先に出資して関係を固める、の3つです。大きな案件では、この3つが組み合わさっています。
ニュースの「◯◯億ドル」には、「最大」「意向」「購入の約束」「実行済み」が混ざっています。書類を見ると、同じ金額でも、守る義務の重さが違うことが分かります。
① 調達は「買う・作る・出資する」の3ルートで、1つの案件に複数が同居する
② 例:NVIDIAとOpenAIの「最大1,000億ドル」は意向表明書で、確認できる出資は2026年2月の300億ドル
③ 同じ企業が、供給者・出資者・保証人・競合の相手を兼ねることがある
はじめに
本記事の情報基準日は2026年11月6日(日本時間)です。契約や出資の状況は変わるため、案件には発表日と区分を付けています。
情報の区分は、#2の4区分のうち、公式資料・会社の説明・筆者の分析の3つを使います。本稿には、報道ベースの項目はありません。
AI関連の企業に関心のある方にとって、提携の発表は、その企業の売上や費用がどう変わりうるかを考える材料になります。ただし、発表の数字だけでは、将来の売上が確定したかどうかは分かりません。本稿は、特定の企業や銘柄の売買を勧めるものではなく、ご自身で書類を読むための見方を整理するものです。GPUやHBMの中身は#3で説明したので、ここでは繰り返しません。
用語を先に整理
契約やお金の話で、聞き慣れない言葉をまとめます。
【図表1】本稿で出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 契約・お金 | |
| 意向表明書 (LOI) |
正式な契約の前に、「こうしたい」と書面で示すもの。一般に、守る義務(法的な拘束力)はない |
| 確定契約 | 条件が決まり、守る義務のある正式な契約 |
| 最大 (up to) |
上限の数字。実際の金額がこの数字になるとは限らない |
| 最低支払い | 使っても使わなくても払う約束。使った額が足りなければ、差額を払う |
| 保証 | 契約の相手が払えなくなったときに、代わりに払うと約束すること |
| ワラント | あらかじめ決めた値段で、将来その会社の株を買える権利 |
| 転換社債 | 将来、株式に変えられる借入 |
| 電力・チップ | |
| GW (ギガワット) |
10億ワット。データセンターが使う電力の大きさで、チップの台数ではない |
| AIアクセラ レーター |
AIの計算に特化したチップ。GPUを含む(#3参照)。GoogleのTPU、AmazonのTrainiumも、このチップの一種 |
| ファウンドリー | 他社が設計したチップの製造を請け負う会社 |
| 企業・書類 | |
| クラウド事業者 | 計算能力を貸す会社。Amazon(AWS)、Microsoft(Azure)、Googleなど |
| SECへの 提出書類 |
米国の上場企業(や上場準備中の企業)が出す書類。10-Qは四半期報告書、10-Kは年次報告書、8-Kは重要な出来事の臨時報告書、S-1は上場前の目論見書(S-1/Aはその修正版) |
登場する主な企業は次のとおりです。
- NVIDIA、AMD:AI向けGPUを設計する半導体企業
- Broadcom:通信チップや、カスタムAIチップの開発・供給を手がける半導体企業
- OpenAI、Anthropic:AIモデルを開発する企業
- Oracle、CoreWeave:クラウド事業者
- SoftBank:投資会社
- SB Energy:データセンター用の土地を貸す会社
AI企業が計算資源を手に入れる3つのルート
なぜチップの調達が重要なのでしょうか。ジェトロが紹介する米国半導体工業会とデロイトのレポートによると、AIデータセンターのサーバーラック1台あたりの半導体の価値のうち、約74%をAIアクセラレーターが占めます。これは半導体の価値の内訳であり、データセンター全体の費用の内訳ではありません。
AIの学習と推論には、大量のチップが必要です(#3)。そのチップを誰からどう手に入れるかには、大きく3つのルートがあります。
【図表2】調達の3ルート
| ルート | 目的 | 特徴 |
|---|---|---|
| 買う | 必要な計算能力をすぐ使う | 直接購入、またはクラウドの利用契約。長期契約が多い |
| 作る | コストや供給の安定、用途への最適化 | チップの設計を自社で行う。製造は外部に任せるのが一般的 |
| 出資する | 取引先との関係を固める | 株式や、株を買う権利を、購入契約とセットにする |
実際の案件は、1つのルートだけでは説明できません。たとえば、チップを買う契約と、その売り手からの出資がセットになることがあります。
【図表3】取引の流れ(概念図)
AI企業から:チップを買う/共同でチップを作る
AI企業から:計算能力を借りる(クラウド事業者が設計企業からチップを買う)
クラウド事業者や半導体企業が、AI企業に出資することがある
製造を委託する(#3で触れた分業)
※概念図です。個別の取引は、この形に収まらないことがあります。
買う:チップを買う、またはクラウドで借りる
AI企業が自分でGPUを買い、自社のデータセンターに置く形があります。一方で、クラウド事業者の設備を借りる形もあります。OpenAIは2026年3月31日の発表で、クラウドについてMicrosoft、Oracle、AWS、CoreWeave、Google Cloudを挙げています(会社の説明)。
借りる場合は、長期契約になるのが普通です。たとえばAnthropicは、2025年11月にAzureを300億ドル分購入すると約束し(公式資料)、2026年4月には、今後10年でAWSに1,000億ドル超を使い、最大5GWの容量を確保すると発表しました(公式資料)。OpenAIも2026年2月、AWSとの既存の380億ドル契約を、8年間で1,000億ドル拡大すると発表しています(公式資料)。
契約の言葉の意味は、図表1にまとめました。
【筆者の分析|「最大」と「意向」の読み方】
「最大」や「意向」は、守る義務のある約束とは性格が異なります。同じ「◯◯億ドルの提携」でも、中身を分けて読む必要があります。
契約額の中身:Anthropicの開示から
Anthropicは上場準備のため、SECに提出するS-1(目論見書)に、契約の中身を書いています。2026年11月2日(米国時間)に出した修正版(S-1/A)の記載です(公式資料)。
【図表4】クラウド3社との契約の中身
| 相手 | 金額と期間 | 中身 |
|---|---|---|
| Amazon | 少なくとも 1,100億ドル 2026年5月〜 2036年4月 |
使う量にかかわらず約束。足りなければ差額を払う。解約できるのは、Amazonの重大な契約違反の場合だけ(10月26日のS-1の記載)。発表の「1,000億ドル超」は、S-1/Aでは「少なくとも1,100億ドル」と書かれている |
| 少なくとも 約1,213億ドル 2026年4月〜 2033年7月 |
使う量にかかわらず約束。足りなければ差額を払う。Googleの重大な契約違反がない限り解約できない。10月26日のS-1では約1,145億ドルだった | |
| Microsoft | 少なくとも 449億ドル 2026年11月〜 2033年6月 |
使う量にかかわらず約束。解約できるのは、Microsoftの重大な契約違反か、引き渡されない分(段階ごと)だけ。2025年11月の発表は「300億ドル分」だった |
| 追加のTPU | 金額は固定しない | 納入は2028〜2031年の見込み。支払総額は約1,250億〜1,500億ドルと見積もられている。調達方法は、Googleのクラウド経由、Googleからの直接購入(5年の分割払い)、第三者の事業者からの購入・リース(5年の分割払い)のいずれか。下の総額には含まれない |
S-1/Aは、契約の総額も書いています。10月26日のS-1では空欄だった数字です。
【図表5】契約の総額の中身(2026年9月30日時点、S-1/Aの記載から)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| クラウド契約やリースなど(契約上の義務の表の分) | 約3,200億ドル |
| まだ始まっていないリース | 約4,512億ドル |
| 9月30日以降に結んだ契約 | 約1,002億ドル |
| 1年以内の短期の契約の最低支払い | 約174億ドル (9月30日時点) 約66億ドル (9月30日以降に結んだ分) |
| 合計 | 約8,954億ドル (ほぼすべてが計算能力とインフラ向け。筆者の足し算で一致) |
※このほか、金額を固定しない取り決めが約1,500億〜1,750億ドルと見積もられていますが、総額には含まれません。
総額のうち、約2,138億ドルは、解約する権利が使える、または始まる前に条件が必要な取り決めです。条件には、相手方の資金調達、設備、規制当局の承認などが含まれます。条件が満たされなければ、終了されうるとS-1/Aは書いています。また、2026年9月30日からの12か月で支払う見込みは約698億ドルで、うち約43億ドルが解約権または条件つきです。
【筆者の分析|契約の総額の読み方】
Amazon・Google・Microsoftの3社分は、使わなくても払う「最低支払い」の形です。総額約8,954億ドルの半分余り(約4,512億ドル)は、まだ始まっていないリースで、約24%(筆者計算)は解約権や条件つきです。一方で、金額を固定しない追加分は、この総額に含まれていません。総額は、「確定した支払い」とも「全体の上限」とも読めません。
作る:自社設計のチップ
AI企業やクラウド事業者が、自社の用途に合わせてチップを設計する動きがあります。設計する会社と、製造する会社(ファウンドリー)は分かれているのが一般的です。
OpenAIは2025年10月13日、Broadcomと10GW分のカスタムAIチップで協業すると発表しました。OpenAIが設計し、Broadcomと共同で開発・展開します。展開は2026年後半に始め、2029年末までの完了を目標としています(公式資料)。確認できた範囲の発表では、金額は示されていません。
【図表6】自社設計・共同開発の分業
| チップ | 設計 | 開発・供給・利用 |
|---|---|---|
| OpenAIのチップ | OpenAI | Broadcomと共同で開発・展開(公式) |
| GoogleのTPU | Broadcomが開発・供給し(Broadcomの提出書類)、Anthropicが利用(公式) | |
| AmazonのTrainium | Amazon | Anthropicが最大5GW分の容量を確保(公式)。OpenAIも約2GW分を使う(公式) |
※製造を担うファウンドリーは、個別のチップごとには今回確認していません。
AnthropicとGoogleの契約も、この「作る」に近い例です。2025年10月23日には、TPUを最大100万個使い、2026年に1GW超の容量を確保すると発表しました。拡大分は数百億ドル規模と記載されています(公式資料)。2026年4月6日には、次世代TPUを複数GW分、2027年から使う契約を発表しています(公式資料)。
Broadcomの提出書類(8-K、2026年4月6日)によると、Anthropicは2027年から、Broadcomを通じて約3.5GWを使います。これはAnthropicが約束した複数GWの一部で、利用はAnthropicの商業的な成功の継続に左右されると書かれています。BroadcomはGoogleと、将来のカスタムTPUを開発・供給する長期契約と、次世代のAIラック向けのネットワーク機器などを最大2031年まで供給する契約も結びました(公式資料)。
OpenAIは、訓練設備と推論の大半は引き続きNVIDIAのGPUで動いていると、2026年3月に説明しています(会社の説明)。
【筆者の分析|自社設計の限界】
自社設計には限りがあります。設計から量産までには時間がかかり、チップを動かすソフトウェアの環境も整える必要があります。自社設計が、購入を完全に置き換えるわけではありません。
では、自社設計にすれば、製造や供給の制約から自由になるのでしょうか。ジェトロはGPUについて、次のように整理しています。製造はファウンドリーが請け負い、中でもTSMCの存在感が大きい。GPUとHBMを近づけて実装する先端パッケージング(CoWoSなど)もTSMCが手がける。HBMを量産できるのはSKハイニックス、サムスン電子、マイクロンの3社。このためGPUの供給は、TSMCを中心とする先端の製造・パッケージングの能力と、HBM大手3社の供給能力に大きく左右される、としています(ジェトロ、2026年8月6日)。
【筆者の分析|自社設計と供給網】
自社設計のチップでも、同じ製造・パッケージング・HBMの供給網に頼る可能性があります。ただし、OpenAIとBroadcomの発表は、製造を担う企業を明記していません。自社設計チップの製造委託先は、今回確認できていません。
出資する:資本提携で関係を固める
3つ目は、取引先との関係を、出資で結びつける方法です。購入契約とセットで、出資や、株を買う権利が付くことがあります。
AMDは2025年10月6日、OpenAIとの合意を発表しました。OpenAIがAMDのGPUを6GW分導入し、最初の1GWは2026年後半に始めます。あわせてAMDは、OpenAIに最大1億6,000万株分のワラント(株を買う権利)を発行しました。権利は、導入量、AMDの株価目標、OpenAIの技術的・商業的な条件に連動して、少しずつ確定します。最初の権利確定は、最初の1GWの導入時です。AMDの発表は、この合意を「確定契約」と明記しています。図表7のNVIDIAの例(意向表明書)とは、契約の性格が異なります(公式資料)。
AMDは、この提携が「数百億ドル規模」の収入になると見込むと説明しています(会社の説明)。
【筆者の分析|購入と出資の一体化】
購入が増えるほど、相手が株を手に入れやすくなる設計で、購入と出資が一体になっています。AMDの10-Qの表紙にある発行済み株式数(2026年10月28日時点で約16.4億株)に対し、1億6,000万株は約9.8%です。
ワラントは、渡した会社の決算にどう出るか
AMDのSEC提出書類(10-Q)で確認できる内容です(公式資料)。
- 売上の見え方:顧客に渡したワラントは、顧客に支払う対価として扱われます。対象の売上が計上されるのに合わせて、その分が売上から差し引かれます
- 損益の見え方:ワラントは「将来、株を渡す義務」として負債に計上され、四半期ごとに時価で評価し直します。変動は、本業の利益(営業利益)ではなく、営業外の損益に出ます
- 2026年9月26日時点:ワラント負債は約12億ドル。2026年7〜9月期に、約12億ドルの非現金の費用を計上しました(主因は評価替えの損失)。今後売上から差し引かれる分は、残り約45億ドル。権利が確定した株は、まだありません
- これらは顧客2社分の合計です(2025年10月と2026年2月に発行)。2026年6月期までの10-Qは、OpenAIとMetaと記載していました
【筆者の分析|ワラントの決算への影響】
購入が増えるほど、AMDの売上は見かけが小さくなります。評価損益は営業外に出るため、2026年7〜9月期は、営業利益ではなく営業外損益が大きく動きました。発表された「数百億ドル規模の収益見込み」と、決算書に出る売上や利益は、同じ数字になりません。
事例:NVIDIAとOpenAI
次は、「最大」と「実行済み」の違いを示す例として、NVIDIAとOpenAIを時系列で見ます。
【図表7】NVIDIAとOpenAIの出資をめぐる経緯
| 日付 | できごと | 区分 |
|---|---|---|
| 2025年 9月22日 |
意向表明書(LOI)を発表。10GW以上の導入と、NVIDIAによる最大1,000億ドルの段階的な投資の意向 | 公式 |
| 2025年 11月 |
四半期報告書に、OpenAIとの確定契約に至る保証はないと記載 | 公式 (SEC) |
| 2026年 2月 |
年次報告書(10-K)に、OpenAIとの投資・提携契約を最終調整中で、契約に至る保証はないと記載 | 公式 (SEC) |
| 2026年 2月27日 |
OpenAIが1,100億ドルの新規投資を発表(SoftBank 300億ドル、NVIDIA 300億ドル、Amazon 500億ドル)。NVIDIAとは、専用の推論キャパシティ3GWと、Vera Rubin上での訓練2GWを使う | 公式 (OpenAI) |
| 2026年 3月31日 |
出資が1,220億ドルで完了 | 公式 |
【筆者の分析|NVIDIAとOpenAIの出資】
「最大1,000億ドル」は上限つきの意向で、同じ数字の確定契約は確認できませんでした。確認できる出資は、2026年2月の資金調達での300億ドルです。LOIとの関係は、公式資料では説明されていません。
主な契約・出資の整理
OpenAIとAnthropicの主な契約・出資を整理します。
【図表8】OpenAIの主な契約・出資(半導体・計算能力)
| 日付 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 2025年 9月22日 |
NVIDIA:10GW以上、NVIDIAが最大1,000億ドルを投資する意向 | 公式 (LOI。確定は未確認、図表7) |
| 2025年 10月6日 |
AMD:GPUを6GW。最大1億6,000万株のワラントを発行 | 公式 (確定契約と明記) |
| 2025年 10月13日 |
Broadcom:OpenAI設計のチップ10GW。2026年後半に開始、2029年末までに完了を目標 | 公式 |
| 2026年 2月27日 |
出資:1,100億ドル(Amazon 500億ドル、NVIDIA 300億ドル、SoftBank 300億ドル)。Amazonは当初150億ドル、残り350億ドルは条件が満たされた場合 | 公式 (OpenAI、Amazon) |
| 2026年 2月27日 |
Amazon:Trainium約2GW。既存の380億ドル契約を、8年間で1,000億ドル拡大 | 公式 (Amazon・OpenAI共同発表) |
| 2026年 3月31日 |
出資の完了:1,220億ドル(出資の約束額)。会社全体の値段は8,520億ドル | 公式 |
【図表9】Anthropicの主な契約・出資(計算能力)
| 日付 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 2025年 10月23日 |
Google:TPUを最大100万個、2026年に1GW超。拡大分は数百億ドル規模と記載 | 公式 |
| 2025年 11月18日 |
Microsoft・NVIDIA:Anthropicが300億ドル分のAzureを購入、NVIDIAのシステムは最大1GW。NVIDIAは最大100億ドル、Microsoftは最大50億ドルを出資するとしている(上限つき) | 公式。NVIDIAの出資は一定の条件つき。実行済みかは未確認 |
| 2026年 4月6日 |
Google・Broadcom:次世代TPUを複数GW、2027年から。Broadcom経由の約3.5GWは、Broadcomの提出書類に記載 | 公式 |
| 2026年 4月20日 |
Amazon:10年で1,000億ドル超のAWS利用、最大5GWの容量。Amazonは50億ドルを即時、今後最大200億ドルを追加。従来の80億ドルに加えて | 公式 |
なお、#2で触れたとおり、AnthropicのS-1は、計算能力をAWSのTrainium、GoogleのTPU、NVIDIAとAMDのGPUで組み合わせていると記しています(公式資料)。
関係が重なる:供給者であり、出資者であり、競合でもある
図表8と図表9を並べると、同じ企業が複数の立場で登場しています。
【図表10】同じ企業が複数の立場にいる例
| 企業 | OpenAIとの関係 | Anthropicとの関係 |
|---|---|---|
| NVIDIA | GPUの供給元。2026年の資金調達を主導した1社。あわせて、OpenAI向けのリースの保証を提供(上限1,050億ドル、条件つき) | GPUの供給元(最大1GW)。最大100億ドルを出資するとしている(上限つき、条件つき) |
| Amazon | 2026年の資金調達を主導した1社。Trainium約2GW分の利用 | 計算能力の提供元。2026年4月に50億ドルを出資し、今後最大200億ドルを追加。転換社債(元本約62億ドル、2026年9月30日時点)は、株式で返される見込み |
| Microsoft | 2026年の資金調達に参加 | Azureの提供元。最大50億ドルを出資するとしている(上限つき) |
| クラウドの利用先の1つ(会社の説明) | TPUの提供元 | |
| Broadcom | 自社チップの共同開発先 | Googleとともに契約に関与。Google設計のTPUの供給元 |
※特記のない限り、公式資料に基づきます。
NVIDIAには、もう一つの立場が確認できます。NVIDIAは2026年8月、SB Energyとの間で、同社のキャンパス(オハイオ州パイク郡)の土地・電力・建屋の整備について、保証を結びました(NVIDIAの10-Q、2026年7月26日終了四半期、公式資料)。
- 対象:約4.25GW分のリース。キャンパスは、例外を除き、OpenAIへの20年のリースで使われる
- 上限:NVIDIAの義務は合計で最大1,050億ドル。貸し手(SB Energy)が、運用開始の条件を満たすことなどが前提
- 発生:各リースが始まる時点で保証が有効になり、9つのデータセンターが稼働するごとに金額が増える。稼働は、NVIDIAの2029会計年度(2028年初めに始まる年度)に始まる見込み
- 範囲:リース料と電力料金の一部に限られ、敷地の全費用や、借り手の義務のすべてではない。OpenAIがリース料を払うほど、NVIDIAの負担は減る
- 終了:OpenAIが十分な信用格付けを得た時点、または各リース期間の終了で終了。NVIDIAは自らの判断で、約3.8GW分の追加の保証を提供するオプションも持つ
【筆者の分析|NVIDIAの3つの立場】
NVIDIAは、OpenAIに出資し、チップを供給し、さらにOpenAIのデータセンターのリースを保証する立場にも立っています。保証は、借り手(OpenAI)が払えなくなったときに、支払いが発生しうる義務です。売上や出資の金額とは別に確認する必要があります。
【筆者の分析|競合2社に共通する取引先】
競合するAI企業の両方に、同じ半導体メーカーやクラウド事業者が関わっています。AI企業にとっては、特定の1社への依存を減らす効果があります。供給者にとっては、特定の1社の成否に左右されにくい面があります。一方で、取引と出資が絡み合うため、「発表された契約から実際にいくらの売上が生まれるのか」は、各社の決算で確認する必要があります。
「資金が循環している」といった見方も報道にあります。これは確認できた取引をもとにした解釈の一つです。取引と出資の評価は#10で改めて扱います。本稿では、確認できた事実を整理するところまでにとどめます。AnthropicのS-1は、出資者でもあるクラウド事業者との利益相反を、リスク要因に挙げています(#2参照)。
読者が自分で調べるために
提携のニュースを見たとき、次の点を書類で確認すると、数字の意味をつかみやすくなります。
【図表11】ニュースを読むときのチェックリスト
| 見る点 | 確認すること |
|---|---|
| 契約の性格 | 確定契約か、意向表明書(LOI)か |
| 金額の区分 | 「最大」か、実行済みか |
| 契約の中身 | 使わなくても払う約束(最低支払い)か、解約権や条件つきか |
| 条件 | 出資や権利が確定する条件(導入量、株価など)があるか |
| 保証 | 相手が払えなくなったとき、代わりに払う約束があるか。上限と終了条件 |
| 決算書の見え方 | 株を買う権利が、売上の減額や、営業外の損益として出ていないか |
| 出典 | 企業の公式資料か。全文を確認できるか |
資料の探し方:米国企業の書類は、SEC(米国証券取引委員会)のサイト(sec.gov)の検索(EDGAR)で、企業名を入力すれば見つかります。10-Q・10-K(決算)、8-K(臨時報告)、S-1(上場前の書類)を、契約の話が出たときに見る習慣をつけると、ニュースの数字を自分で確かめられます。
「提携が発表された」ことは、売上や利益が確定したことを意味しません。たとえばNVIDIAは、四半期報告書や年次報告書で、OpenAIとの契約に至る保証はないと明記していました。こうした注意書きは、決算資料や提出書類にあります。
次は、チップを動かすための物理的な土台、データセンター・電力・冷却を扱う予定です。
まとめ
- AI企業の計算資源の調達は、「買う」「作る」「出資する」の3ルートで整理できる。
- 買う場合は、クラウド経由や長期契約が多い。「GW」は電力の大きさで、チップの台数とは限らない。契約額には、使わなくても払う「最低支払い」の形もあれば、解約権や条件つきのものもある。
- 作る場合は、設計と製造が分かれる。自社設計は購入を完全には置き換えず、製造・供給の制約も残りうる。
- 出資は購入契約とセットになる。「最大」の意向と、確認できる実行済みの出資は分けて読む。株を買う権利は、渡した側の売上や損益にも影響する。
- 同じ企業が、供給者・出資者・保証人・競合の相手を兼ねる。評価は#10に任せ、本稿は事実の整理にとどめた。
データについて:本記事の情報は、2026年11月6日時点のものです。本文の事実は、企業の発表とSECへの提出書類(10-Q、10-K、8-K、S-1/A)で確認しました。AMDのワラントの会計処理と金額は、AMDの10-Q(2025年9月期、2026年6月期、2026年9月期)に基づきます。NVIDIAとOpenAIの経緯は、NVIDIAの10-Q・10-KとOpenAIの発表に基づきます。NVIDIAのSB Energyとの保証は、NVIDIAの10-Q(2026年7月26日終了四半期)に基づきます。Anthropicの契約の中身は、S-1/A(2026年11月2日提出)と、10月26日のS-1に基づきます。ジェトロの記述は、同機関の分析です。AMDの「約9.8%」、総額の「約24%」と「半分余り」、総額の足し算は、筆者の計算です。
主な出典
- NVIDIA『OpenAI and NVIDIA Announce Strategic Partnership to Deploy 10 Gigawatts of NVIDIA Systems』(2025年9月22日)
- NVIDIA『Form 10-Q(2025年10月26日終了四半期)』(SEC)
- NVIDIA『Form 10-K(2026年1月25日終了年度)』(SEC)
- NVIDIA『Form 10-Q(2026年7月26日終了四半期)』(SEC)
- OpenAI『すべての人に AI を広げる』(2026年2月27日)
- OpenAI『OpenAI、AI の次の段階を加速するために1,220億ドルを調達』(2026年3月31日)
- Amazon・OpenAI『OpenAI and Amazon Announce Strategic Partnership』(Business Wire、2026年2月27日)
- OpenAI『OpenAI and Broadcom announce strategic collaboration to deploy 10 gigawatts of OpenAI-designed AI accelerators』(2025年10月13日)
- Broadcom『Form 8-K(2026年4月6日)』(SEC)
- AMD『AMD and OpenAI Announce Strategic Partnership to Deploy 6 Gigawatts of AMD GPUs』(2025年10月6日)
- AMD『Form 10-Q(2025年9月27日終了四半期)』(SEC)
- AMD『Form 10-Q(2026年6月27日終了四半期)』(SEC)
- AMD『Form 10-Q(2026年9月26日終了四半期)』(SEC)
- NVIDIA『Microsoft, NVIDIA and Anthropic Announce Strategic Partnerships』(2025年11月18日)
- Anthropic『Expanding our use of Google Cloud TPUs and Services』(2025年10月23日)
- Anthropic『Anthropic expands partnership with Google and Broadcom for multiple gigawatts of next-generation compute』(2026年4月6日)
- Anthropic『Anthropic and Amazon expand collaboration for up to 5 gigawatts of new compute』(2026年4月20日)
- Anthropic, PBC『Form S-1』(SEC EDGAR、2026年10月26日)
- Anthropic, PBC『Form S-1/A』(SEC EDGAR、2026年11月2日)
- ジェトロ『AI時代の半導体産業(1)AI向け半導体の「主役」に迫る(世界)』(2026年8月6日)
✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X(旧Twitter):@pablo29god
免責事項:本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、特定の企業・政策・団体等への評価や意見を代表するものではありません。本記事は公開されている一次資料をもとに事実関係を整理したものであり、独自の取材に基づくものではありません。市場価格は常に変動しており、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。最新の情報については各出典元をご確認ください。執筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録を受けていません。投資判断はご自身の責任で行ってください。FX・先物・CFD取引はレバレッジにより、預けた元本を超える損失が生じる可能性があります。
更新履歴:2026年11月6日 初回公開



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