【日銀短観9月】大企業製造業+24、予想届かずも約8年半ぶり高水準｜利上げ後初の企業データ

1. この短観の位置づけ

2026年10月1日8時50分、日本銀行が「全国企業短期経済観測調査（短観）＜2026年9月調査・第210回＞」を公表しました。回答期間は8月26日〜9月30日、全国企業の回答率は99.4%（調査対象9,104社）です。

日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げました。今回の短観は、展望レポートを公表する10月29〜30日の次回会合に向けて、日銀が最初に手にする企業データという位置づけです。

2. 業況判断DI：製造業は6四半期連続で改善、ただし予想には届かず

「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた業況判断DI（％ポイント）は、次のとおりです。

大企業製造業は予想を1ポイント下回りましたが、水準としては2018年3月調査と並ぶ約8年半ぶりの高さです。中堅企業（+6）や中小企業（+5）のほうが大企業より改善幅が大きく、製造業の景況感の改善は規模を問わず広がっています。

大企業非製造業は5四半期ぶりに悪化しました。ただし前回の+37は1991年8月調査以来の高水準だったため、高い水準からの小幅な調整と見るのが妥当です。先行きは、すべての区分で「最近」を下回る見通しとなっています。

3. 業種別：素材が押し上げ、消費関連サービスが悪化

大企業・製造業

大企業・非製造業

→ 製造業の改善は素材業種がけん引し、非製造業の悪化は消費関連サービスに集中しています。

4. 収益計画：大企業製造業が大幅に上方修正

2026年度の経常利益計画（前年度比）は次のとおりです。

大企業製造業の2026年度経常利益計画は前年比+13.6%（修正率+21.7%）です。6月調査では同▲6.7%だったため、減益計画から2桁増益計画へ転じました。上期に限ると+31.1%（修正率+40.9%）に達します。

上方修正の中心は加工業種で、素材業種は+4.2%にとどまります。景況感をけん引したのは素材業種でしたが、利益を押し上げたのは加工業種という「ねじれ」がある点は押さえておきたいところです。大企業非製造業は減益計画のままです。

5. 想定為替レート：154円台へ円安修正、実勢との差は縮小

企業が事業計画の前提としている2026年度のドル円レートは、次のとおりです。

発表日の朝のドル円は157円台半ばで、想定レートとの差は約3円です。実勢が想定より円安である限り、輸出企業の業績には上振れ余地が残ります。ただ、その余地は6月時点より小さくなっています。第4章の利益上方修正は、この円安前提とセットで読む必要があります。

6. 価格判断と物価見通し：上振れは一服

大企業製造業の販売価格判断DIは40で横ばいでした。仕入価格判断DIは62から59へ低下し、素材業種に限ると62から52へ（▲10）大きく下がっています。仕入れコストの上昇圧力は、やや和らいでいます。

全規模・全産業の物価見通しは、次のとおりです。

※「物価全般の見通し」は企業が見込む消費者物価の前年比（平均）、「販売価格の見通し」は自社の販売価格の現状比です。

6月調査では中小企業・製造業の販売価格見通し（1年後）が+1.1ポイントと突出して上振れしましたが、今回は4.6%から4.2%へ（▲0.4）と、低下幅が最も大きい区分になりました。

→ 2%を上回る水準は保っているものの、一段と上振れる動きは止まりました。

7. 設備投資計画：予想を下回る小幅な下方修正

大企業・全産業の2026年度設備投資計画（含む土地投資額、前年度比）は+11.3%でした。6月の+11.5%から小幅に下方修正され、予想の+12.2%も下回っています。9月調査では上方修正されることが多いだけに、勢いはやや鈍った形です。

それでも2桁の伸びは維持しています。全規模・全産業では+7.6%（修正率+0.8%）でした。

8. 雇用人員判断：人手不足はさらに強まる

「過剰」−「不足」で示す雇用人員判断DIは、次のとおりです。マイナスが大きいほど人手不足が強いことを意味します。

特に中小企業で人手不足感が強まっており、先行きもさらに不足感が高まる見通しです。

9. 企業金融：利上げを体感、借入金利判断が急上昇

資金繰り判断（全規模・全産業）は11で横ばい、金融機関の貸出態度判断も13で横ばいでした。企業金融の環境そのものは安定しています。

一方で目立つのが借入金利水準判断（「上昇」−「低下」、全規模・全産業）です。

9月の利上げを受けて、企業が借入コストの上昇をはっきり意識し始めていることが数字に表れています。

10. まとめ

今回の短観を一言でまとめると、「景気と雇用は利上げを正当化するほど強いが、物価の加速を示す材料は乏しい」という内容でした。10月29〜30日の会合に向けては、今回の短観よりも、今後の賃金・物価データと為替の動きのほうが判断材料として重くなりそうです。

出典

• 日本銀行「短観（概要）―2026年9月―」（第210回全国企業短期経済観測調査、2026年10月1日公表）
  https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2609.pdf
• OANDA証券「【日銀短観】9月調査の大企業製造業はプラス24、予想（プラス25）を下回るも約8年半ぶりの高水準 結果と今後のドル円・日経225」（2026年10月1日）
  https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/tankan-sep-2026-review/
• 日本経済新聞「大企業製造業の景況感、6四半期連続改善　日銀9月短観」（2026年10月1日）
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299ZG0Z20C26A9000000/

市場予想はみんかぶFX 経済指標を参照しています。