中間選挙の最大の争点は物価で、経済を「投票で非常に重要」と答えた有権者は84%に上る。ガソリン高に加えて医療費の負担感が強まり、政権は選挙直前に高齢者への90ドル給付などを打ち出した。物価への不満は2022年と違い、党派を超えた共通の争点になっている。
①争点の1位は経済（84%）、2位は民主主義の将来（73%）、3位は医療（68%）（Pew調査）
②関税は最高裁判決後も、根拠となる法律を変えて継続している
③政権は5,000ドル配当や高齢者向け90ドル給付を打ち出したが、配当案は財源が示されていない
1. はじめに
2026年11月3日の中間選挙まで、あと19日です。この記事では、有権者が何を重視して投票しようとしているのか、そしてトランプ政権がどのような選挙対策を打ち出しているのかを整理します。
※上院・下院の州別情勢や各社の議席予想は【2026年10月15日】アメリカ中間選挙 続報｜議会情勢と各社の議席予想、選挙制度の基本はアメリカの選挙制度を分かりやすく解説をあわせてご覧ください。
2. 有権者が重視する争点
Pew Research Centerの調査（9月28日〜10月4日実施、登録有権者が対象）で、「投票で非常に重要」と答えた割合は次の通りです。
| 順位 | 争点 | 全体 | 共和党候補の支持者 | 民主党候補の支持者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 経済 | 84% | 82% | 88% |
| 2 | 民主主義の将来 | 73% | 69% | 85% |
| 3 | 医療 | 68% | 53% | 82% |
| 4 | 教育 | 62% | 48% | 74% |
| 5 | 移民 | 59% | 72% | 53% |
| 6 | 外交 | 57% | 56% | 64% |
| 7 | エネルギー政策 | 54% | 48% | 62% |
| 8 | 暴力犯罪 | 52% | 64% | 37% |
| 9 | 中絶 | 46% | 43% | 49% |
| 10 | 銃規制 | 45% | 54% | 40% |
| 11 | AI（人工知能） | 44% | 34% | 54% |
経済は、共和・民主どちらの支持者にとっても最大の争点です。それ以外の争点では、支持政党によって重視する度合いが大きく分かれています。移民や暴力犯罪は共和党支持者が、医療や教育は民主党支持者がより重視しています。
両党の支持者で差が最も大きかったのは、「トランプ政権への調査」（共和7%、民主63%）と「環境・気候政策」（共和15%、民主66%）でした。
3. 2022年中間選挙からの変化
Pewは前回2022年の中間選挙と比べた変化も示しています。
- 経済：共和党支持者で「非常に重要」とした人は92%から82%に下がりました。一方、民主党支持者では65%から88%へ23ポイント上がっています。
- 移民：民主党支持者で17ポイント上がりました。共和党支持者は76%から72%で、大きな変化はありません。
- 中絶・銃規制：民主党支持者にとっての重要度が、2022年より大きく下がりました。
2022年は、物価高への不満が主に共和党側の追い風となり、民主党側は中絶問題で支持者を動員するという構図でした。今回は民主党支持者も経済を最も重視するようになり、物価が党派を超えた共通の争点になっています。
4. 物価とガソリン価格
米労働統計局（BLS）が10月14日に発表した9月の消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.7%と5月以来の高い伸びでした。ガソリンは前月比+9.1%で、物価上昇全体の半分超を占めています。
※詳しくは9月の米CPI解説をご覧ください。
米自動車協会（AAA）によると、9月のガソリン価格の全米平均は1ガロン4.33ドルで、9月としての過去最高を50セント上回りました。10月1日時点の全米平均は4.41ドルで、1年前の3.16ドルを大きく上回っています。
家計の負担感は医療費にも広がっています。KFFの調査（9月16〜21日実施）では、医療費とガソリン・交通費が家計の懸念の1位で並び、それぞれ有権者の6割が「とても」または「ある程度」心配していると答えました。食費（52%）、光熱費（51%）、住居費（41%）を上回っています。
どの党が物価にうまく対処できるかについて、NPR/PBS/マリストの調査（9月14〜15日実施、1,280人、誤差±3.8ポイント）では次の結果でした。
| 争点 | 民主党の方がうまく対処 | 共和党の方がうまく対処 |
|---|---|---|
| ガソリン価格 | 40% | 27% |
| 経済 | 42% | 38% |
| 外交 | 42% | 36% |
| 移民 | 41% | 38% |
5. 関税政策の現在地
関税は物価との関係でたびたび取り上げられてきました。2026年に入って、関税の法的な根拠は大きく変わっています。米議会調査局（CRS）の10月8日付の資料によると、経緯は次の通りです。
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2026年2月20日 | 連邦最高裁が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を無効と判断 |
| 最高裁判決の直後 | 通商法122条に基づく一律10%の関税を発動 |
| 2026年7月20日 | 関税法338条を史上初めて使い、カナダの一部製品に50%の追加関税（8月19日発効） |
| 2026年7月23日 | 通商法301条に基づき、60の国・地域に10%または12.5%の関税 |
| 2026年7月24日 | 122条の関税が期限の150日を迎えて終了 |
鉄鋼・アルミ・自動車などにかかる関税（通商拡大法232条）は、年間を通じて続いています。
122条には150日の期限がありましたが、301条には期間の上限がありません。最高裁の判断で関税が止まったのではなく、根拠となる法律を切り替えて関税が続いているのが現状です。なお、IEEPA関税を支払った企業については、連邦国際貿易裁判所が返還を受ける権利があると判断しています。
6. 医療費とメディケア
医療費は、物価と並ぶ大きな争点です。KFFの調査では、医療費の問題で「民主党の方が信頼できる」が42%、「共和党」が22%でした。4月時点の37%対26%から差が広がっています。
高齢者向けメディケアへの90ドル給付
トランプ大統領は10月2日、メディケア（高齢者向け公的医療保険）のパートB保険料の補助として、1人90ドルを支給すると発表しました。CMS（メディケア・メディケイド・サービスセンター）によると、対象は2,080万人です。10月上旬からの振り込みと、10月中の小切手送付により、11月3日の投票日前に届く見込みです。
財源は、2008年に議会が設けた「メディケア改善基金」です。CMSは、この基金を使った大統領はトランプ氏が初めてだとしています。
一方、CNNは、パートBの保険料が2025年から2026年にかけて約10%（17.90ドル）上がり、過去4年で最大の値上がりだったと報じています。
ACA加入者への500ドル
トランプ大統領は90ドルとは別に、30州の約100万人のACA（オバマケア）加入者に、500ドルの「払い戻し」小切手を送ったと発表しました。ホワイトハウスは、バイデン前政権が加入者に手数料を過大に請求していたと主張していますが、根拠は示していません。
ACAでは、保険料補助の上乗せ分が2025年末で終わり、多くの加入者の保険料が上がりました。2027年についても、保険会社が平均15%の値上げを申請しています。
メディケイド削減の影響
2025年に成立した大型歳出法では、メディケイド（低所得者向け医療保険）の削減が主に選挙後に効力を持つよう設計されていました。就労要件（一定時間の就労などを加入の条件にする仕組み）も、原則として2027年から始まります。
しかしKFFヘルスニュースによると、州政府や病院は2027年の連邦資金の減少に備えて、すでに予算やサービスを削り始めています。就労要件を先行導入したネブラスカ州では、保険を失った人の多くが、資格ではなく手続き上の理由で外れていると報じられています。
「メディケア・フォー・オール」への支持が拡大
国民全員が公的保険に加入する「メディケア・フォー・オール」への支持は、KFFの調査で66%に上りました。2020年10月の53%から上がり、2016年に調査を始めて以来の最高です。ただし、税金が上がる、検査や治療が遅れるといった説明を加えると、反対が増えることも示されています。
7. 5,000ドルの「トランプ配当」
トランプ大統領は9月、テキサス州ダラスで開かれた共和党初の中間選挙向け党大会で、共和党が上下両院の多数を維持すれば成人全員に5,000ドルを支給すると表明しました。
ただし、対象者、支給時期、財源の詳細は示されていません。費用は1兆ドル程度と試算され、実施には議会の承認が必要とみられています。トランプ氏は関税収入を財源に挙げていますが、昨年約束した2,000ドルの関税配当は実現していません。配当案には両党の議員から懐疑的な声が出ています。
ロイター/イプソスの調査（9月11〜14日実施）では、米国民の63%がこの提案に反対し、共和党支持者でも10人に4人が反対しました。
8. トランプ大統領自身が争点に
NPR/PBS/マリストの調査では、45%が今回の議会選の投票は「トランプ大統領に反対するため」と答えました。「大統領を支持するため」は約4分の1、「トランプ氏はあまり関係ない」は約3分の1でした。
トランプ大統領は支持者に「私が投票用紙に載っているつもりで投票してほしい」と呼びかけており、中間選挙が大統領への評価の場になっています。
9. 移民
移民は共和党支持者が重視する争点ですが、政党への評価は揺らいでいます。NPR/PBS/マリストの調査では、移民問題で「民主党の方がうまく対処できる」が41%、「共和党」が38%でした。
CBSニュースの調査（9月30日〜10月2日実施）では、ヒスパニック系有権者の多くが「政権は予想以上に多くの人を強制送還している」と答えました。CBSは、ヒスパニック系の共和党支持の割合が2024年大統領選でトランプ氏が得た割合を下回っており、2024年の上積みに頼る選挙区では影響が出る可能性があると分析しています。
10. イラン情勢・外交
2026年2月末に始まった米・イラン間の戦争は、選挙の背景として影響を与えています。トランプ大統領は10月8日、中間選挙前にはイランへの攻撃を再開しないと表明しました。
CBSニュースの調査では、イラン問題を最重要とする有権者は経済より少ないものの、多くの人が戦争がガソリン価格の上昇につながったと考えています。また、戦争の終結を求める候補者が好まれており、共和党支持者の3分の1も同じ考えでした。NPRによると、アイオワ州のヒンソン氏、ミシガン州のロジャース氏という共和党の上院候補2人も、戦争の終結を支持しています。
11. AIとデータセンター
新しい争点として、AIとデータセンターが浮上しています。AIを「非常に重要」とした有権者は44%と多くありません。しかしPewの調査では、地元へのデータセンター建設を支持する政治家を「嫌う」と答えた人が61%に上り、「好む」の8%を大きく上回りました。
この傾向は共和党支持者にも見られ、「嫌う」が44%、「好む」が14%でした。CBSの調査でも、AIの開発や利用を規制する候補者が好まれる傾向が出ています。
12. 民主主義と選挙制度
Pewの調査では、「民主主義の将来」を重要とした人が73%で、経済に次ぐ2位でした。共和党支持者でも69%が重要と答えています。選挙制度をめぐっては、この1年でさまざまな動きがありました。
- 郵便投票：トランプ大統領は郵便投票を制限する大統領令に署名しましたが、9月、連邦最高裁は郵便公社の新規則の実施を差し止めた下級審の判断を維持しました。
- 有権者ID法案：有権者登録時の市民権証明と、投票時の写真付き身分証明書の提示を義務付けるSAVE America法案は、上院で可決に至っていません。
- 選挙区割り：少なくとも9州で任期途中の区割り変更が行われました。詳しくは議会情勢と各社の議席予想の記事をご覧ください。
13. 中絶の住民投票
中絶を「非常に重要」とした有権者は46%で、2022年ほどの中心的な争点ではなくなっています。ただし、KFFによると、11月3日には4州で中絶に関する住民投票が行われます。
| 州 | 内容 |
|---|---|
| バージニア | 中絶・避妊・不妊治療の権利を州憲法に明記（投票への掲載をめぐり訴訟が継続中） |
| ネバダ | 胎児が母体外で生存可能になる時期まで中絶の権利を保障（州憲法改正のための2回目の投票） |
| アイダホ | 胎児が母体外で生存可能になる時期までの中絶を認める州法 |
| ミズーリ | 2024年に成立した中絶の権利の州憲法規定を撤廃し、中絶を原則禁止 |
14. 考察
ここからは、上記のデータをもとにした分析です。
物価は「全員の争点」になった
2022年の中間選挙では、物価高は主に共和党側の追い風でした。今回は民主党支持者も経済を最も重視しており、物価への不満が党派を超えて広がっています。さらに、ガソリン価格の問題では民主党を支持する人が共和党を大きく上回っており、政権与党に不満が向かいやすい状況がうかがえます。
選挙対策は「一時的な給付」が中心
政権が選挙直前に打ち出した対策は、90ドルや500ドルの給付、5,000ドルの配当案など、家計に直接お金を渡す形が中心です。一方で、メディケアの保険料、ACAの保険料、ガソリン価格はいずれも上昇しています。給付額は多くの人の2026年の医療費の上昇分を大きく下回ると、KFFヘルスニュースは指摘しています。KFFの調査で医療費の問題で民主党への信頼が広がっていることは、こうした対策が現時点では世論を大きく動かしていないことを示唆しています。
選挙後に何が問われるか
5,000ドル配当は議会の承認が前提で、暫定予算の期限も12月11日に迫っています。関税の根拠となる301条の運用、メディケイドの就労要件の開始（2027年）も控えており、どちらの党が議会を制するかによって、選挙後のこれらの扱いが大きく変わる可能性があります。
15. まとめ
中間選挙の最大の争点は物価で、ガソリン価格と医療費の負担感が有権者の判断に影響を与えています。政権は給付や配当案で対応していますが、配当案は財源が示されておらず、世論調査でも支持は広がっていません。
このほか、移民、イラン情勢、AIとデータセンター、選挙制度、中絶の住民投票など、争点は多岐にわたります。支持政党によって重視する争点が大きく異なる点も、今回の選挙の特徴です。
上院・下院の州別情勢や各社の議席予想は、議会情勢と各社の議席予想の記事をご覧ください。投開票の結果が出次第、このブログでも改めて取り上げます。
📚 主な出典
- Pew Research Center「Economy Ranks as Top Issue in Midterms for All Voters – But Partisans Differ Over the Importance of Other Issues」（2026年10月8日）
- KFF「KFF Health Tracking Poll: Health Care Issues in the Lead-Up to the 2026 Midterm Election」
- KFF「Abortion on the 2026 Ballot: The Evolving Landscape of State Abortion Initiatives」（2026年9月24日）
- KFF Health News「Midterm Madness」（2026年10月8日）
- NPR/PBS News/Marist（WABE転載）「Most voters agree the 2026 midterms are all about Trump」
- CBS News「Battleground Tracker poll finds Democrats maintain House advantage」（2026年10月4日）
- 米議会調査局（CRS）「Active Presidential Tariff Actions in 2026: Fact Sheet」（2026年10月8日）
- AP（WTOP転載）「Judge rules companies are entitled to refunds for Trump tariffs overturned by the Supreme Court」（2026年3月）
- PMMI「US announces 50% tariff on select imports from Canada using Section 338」
- NBC「Trump pledges $90 checks for millions of seniors on Medicare」（2026年10月4日）
- CNN（KION転載）「Trump to give $90 to senior citizens for Medicare premiums」
- Becker’s「From Medicare for All to Medicaid cuts, 5 healthcare fights on the ballot this midterm election」
- Axios「Trump bill’s health effects won’t be felt until after midterms」
- WSET/TNND「Trump promises $5,000 payment to Americans if GOP wins in midterms」
- ABC News「Trump promised $2,000 tariff ‘dividends,’ but they still haven’t materialized」
- Reuters（GVWire転載）「Trump approval up from record low, but outlook sours for Republicans」（2026年9月14日）
- Newsweek「Nate Silver’s forecast changes for Democrats」（2026年10月8日）
- AAA「National Average Dips Following Record-Setting September」（2026年10月1日）
- U.S. Bureau of Labor Statistics「Consumer Price Index — September 2026」（2026年10月14日公表）｜BLS公式PDF（一次資料）
- AP（Boston Globe転載）「Trump says US will not resume military strikes on Iran」（2026年10月8日）
- Democracy Docket「Senate recesses without passing SAVE America Act’s voter ID measure」
✍️ 執筆者／ぱぶちゃん｜投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ？」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。／X（旧Twitter）：@pablo29god
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