米CPI(2026年10月分)は前月比+0.4%、コアは3ヶ月連続+0.3%|前年比は公表されず

経済指標
この記事は約10分で読めます。

⏳ 30秒で読む結論

10月の米CPIは総合が前月比+0.4%、コアが+0.3%で、どちらも予想を0.1pt上回った。2025年10月のデータが政府閉鎖で欠けているため、今回は前年比が公表されていない。


①総合は9月の+0.6%から鈍化したが、ガソリンの寄与は縮小し、食品とサービスに上昇が広がった
②コアは8月から3ヶ月連続で+0.3%。モーター保険・医療・娯楽など幅広いサービスが上昇した
③12月FOMC前の最後のCPIで、12月の利上げはほぼ織り込まれ、0.5%利上げの観測も出始めた

10月の米CPI:総合・コアとも前月比で上振れ

2026年11月10日に発表された10月の米CPIは、総合が前月比+0.4%で、予想の+0.3%を上回った。9月の+0.6%からは伸びが縮小している。季節調整前の前月比は+0.2%だった。

コアCPI(食品・エネルギーを除く指数)は前月比+0.3%で、予想の+0.2%を上回った。BLSによると、+0.3%は8月・9月に続いて3ヶ月連続となる。

※CPIの仕組みや総合・コアの違いは、CPI(消費者物価指数)の基本解説で詳しく説明しています。

指標予想結果前回
(9月)
判定
総合
前月比
+0.3%+0.4%+0.6%上振れ
コア
前月比
+0.2%+0.3%+0.3%上振れ
総合
前年比
―非公表+3.7%―
コア
前年比
―非公表+2.6%―

次回11月分CPIは2026年12月10日8:30 a.m.(ET)に発表予定(日本時間22:30)。

なぜ今回は前年比が出ないのか

BLSは、2025年10月に連邦政府の予算が失効した影響で、同月の価格調査を実施できなかった。このため大半の品目で2025年10月の指数が存在せず、2026年10月の前年比も計算できない。BLSは発表文の冒頭近くでこの点を明記している。

例外として、2025年10月の指数が残っている一部の品目は前年比が公表された。

項目前年比
(季節調整前)
ガソリン
(全タイプ)
+37.4%
└ レギュラー
 ガソリン
+38.6%
新車+0.7%
中古車▲3.3%
郵便料金+13.3%

前年比という物差しがない分、今回は前月比と内訳の読み方がいつも以上に重要になる。

エネルギー:ガソリンの急騰は一服

エネルギー指数は前月比+0.7%で、9月の+5.2%から大きく縮小した。ガソリン(全タイプ)は+1.0%(9月+9.1%)にとどまり、季節調整前では▲0.7%と下落している。BLSが公表する寄与度(Table 6)では、エネルギー全体の押し上げは0.053pt、ガソリン単独は0.042ptで、9月(それぞれ0.377pt・0.337pt)から大幅に小さくなった。

一方、電力は+0.9%(9月+0.2%)と伸びを高め、エネルギーサービス全体も+0.6%(同+0.1%)に加速した。燃料油は+2.0%(同+15.3%)、都市ガス料金は▲0.8%だった。

項目前月比
(10月)
前月比
(9月)
エネルギー全体+0.7%+5.2%
└ ガソリン+1.0%+9.1%
└ 燃料油+2.0%+15.3%
└ 電力+0.9%+0.2%
└ 都市ガス料金▲0.8%▲0.3%
エネルギー
サービス合計
+0.6%+0.1%

米CPIのコア:住居費は落ち着くも、サービスの上昇が広がる

シェルター(住居費)は前月比+0.3%で、9月の+0.4%から鈍化した。帰属家賃(OER)は+0.3%、家賃は+0.2%と9月と同じ伸びで、9月に押し上げ役だった宿泊費は+0.6%(9月+2.0%)に落ち着いた。それでもBLSによると、シェルターは総合の上昇の3割超を占めている(寄与度0.108pt)。

目立つのは住居費以外のサービスだ。モーター保険は+0.7%(9月+0.1%)で、2025年4月(+0.7%)以来の伸びとなった。医療全体は+0.3%(同+0.1%)で、病院サービスが+0.8%、医師サービスが+0.4%。9月に▲1.2%だった処方薬も+0.3%に戻っている。輸送サービスは+0.8%で、市内交通が+6.6%と2020年9月以来の大幅上昇だった。一方、航空運賃は+0.4%(同+1.2%)と伸びが鈍った。

BLSの特殊集計では、家賃を除くサービス(Services less rent of shelter)が+0.5%となり、2026年5月と並ぶ高い伸びだった。

財の側では、コア財(食品・エネルギーを除く商品)が+0.2%(9月+0.3%)とやや鈍化した。中古車が▲1.2%(同+0.7%)と下落し、寄与度で▲0.032ptと押し下げたことが大きい。中古車を除くと上昇する品目が多く、家具・寝具が+1.2%、玩具が+1.8%、テレビが+3.3%、スマートフォンが+1.4%だった。娯楽全体も+0.8%(同+0.5%)に加速している。下落した項目は、中古車のほか、通信(▲0.1%)、医療保険(▲1.8%)、レンタカー(▲5.7%)などに限られた。

項目前月比
(10月)
前月比
(9月)
シェルター全体+0.3%+0.4%
└ 帰属家賃(OER)+0.3%+0.3%
└ 家賃+0.2%+0.2%
└ 宿泊費+0.6%+2.0%
モーター保険+0.7%+0.1%
医療サービス+0.3%+0.3%
└ 病院サービス+0.8%+0.7%
輸送サービス+0.8%+0.6%
航空運賃+0.4%+1.2%
娯楽+0.8%+0.5%
中古車▲1.2%+0.7%
通信▲0.1%▲0.2%

食品:内食・外食とも上昇に転じる

食品指数は前月比+0.5%で、9月の横ばいから上昇に転じ、2026年4月と並ぶ伸びとなった。寄与度は0.064ptで、エネルギー(0.053pt)を上回っている。

内食(食料品)は+0.4%(9月▲0.1%)。牛肉が+0.9%、スナックが+1.0%、乳製品が+0.6%、果物・野菜が+0.6%と上昇した。ベビーフード・粉ミルクは+5.1%で、BLSによると統計開始以来最大の上昇だった。一方、コーヒーは▲3.6%で、同じく統計開始以来最大の下落となっている。

外食は+0.5%(同+0.2%)で、フルサービスが+0.7%、リミテッドサービスが+0.4%だった。

9月の米CPIとの比較

前回記事(9月分CPI)は、「ガソリン高が総合を押し上げ、コアにも波及の兆しが見え始めた」という内容だった。

前月比9月CPI10月CPI
(今回)
総合+0.6%+0.4%
コア+0.3%+0.3%
(3ヶ月連続)
総合
(前年比)
+3.7%非公表
ガソリン+9.1%+1.0%
食品0.0%+0.5%
シェルター+0.4%+0.3%
モーター保険+0.1%+0.7%
家賃を除く
サービス
+0.3%+0.5%

9月はガソリン高が総合を押し上げる構図だった。10月はガソリンの寄与が縮小した一方、食品とサービス全般に上昇が広がった。総合の伸びは鈍ったが、中身はむしろ幅広くなっている。

市場全体への含意

発表前:ウォラー理事の発言

CPI発表の数時間前、ウォラーFRB理事がロンドンで講演し、10月のコアCPIが前月比+0.3%前後かそれ以上なら、12月会合で0.5%の利上げを検討すべきだとの考えを示した。コアの結果はちょうどこの水準になった。

発表後〜NY引け

  • 米10年債利回り:CPIを受けて上昇し、一時5%を上回ったあと、5%をわずかに下回る水準まで伸びを縮めた。前日の4.9%前後から、終盤は4.99%前後(約+10bp)
  • 米2年債利回り:18bp超上昇して4.736%前後。政策金利見通しの変化を最も強く映した
  • ドル円:ロンドン時間に157.87円まで下げたあと、ウォラー理事の発言で158円台を回復。CPI後もドル買いが続き、158.81円付近と日中高値圏で終えた
  • 株式:S&P500は0.4%安(7,524前後)。エヌビディア株の下落も重なっており、CPI単体の反応とは言えない
  • WTI原油先物:日本時間の夕方から夜にかけて84ドル台前半まで下げていたが、日付が変わった11日未明に急伸して86ドル台を回復した。11日10時半時点は86.35ドル(前日比+0.31ドル)。ただし米政権の中東への関与をめぐる報道が相次いでおり、CPIへの反応とは切り分けられない

なお、米10年債利回りの上昇には、同日の米国債入札(420億ドル)が低調だったことも加わっている。発表前のウォラー発言と入札が重なっており、CPI単体の反応として読むことはできない。

Fedの政策金利見通し

Fedは10月FOMC(10/27〜28)で政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。採決は10対2で、クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁が0.25%の利上げを主張して反対票を投じている。

CMEのFedWatchツールの数字を報じた記事によると、12月会合(12/8〜9)で0.5%利上げとなる確率は、CPI発表の10分ほど後(日本時間22:40頃)に13.6%まで上昇した。CPI発表前はほぼゼロだった。据え置きの確率はほぼなくなり、12月の利上げは織り込み済みで、焦点は利上げ幅に移っている。

12月FOMC
目標レンジ
CPI後
11/10 7:40 CT頃
(日本22:40頃)
1日前
(11/9)
3.75〜4.00%
(据え置き)
0%16%
4.00〜4.25%
(+0.25%)
86.4%84%
4.25〜4.50%
(+0.50%)
13.6%0%

出所:CMEのFedWatchツール(報道ベース)

読み解き——10月の米CPIをどう見るか

総合の伸びは9月の+0.6%から+0.4%に鈍った。ただし、その理由はほぼガソリンの一服で説明できる。ガソリンの寄与度は0.337ptから0.042ptに縮小した。

注目したいのは、エネルギー以外の上昇だ。食品が+0.5%に加速し、サービスでもモーター保険・医療・輸送・娯楽がそろって伸びた。家賃を除くサービスは+0.5%で、前回指摘した「二次的波及」の兆しは、10月分でより広い品目に表れた形になる。

一方で、OER(+0.3%)と家賃(+0.2%)は2ヶ月続けて落ち着いている。また、BLSがTable 6で公表するコア前月比の標準誤差は0.05%で、予想との差0.1ptは統計誤差の範囲(±0.1)にぎりぎり収まる。ただ、+0.3%は3ヶ月続いており、単月の振れとして片付けるのは難しくなってきた。

今回は前年比が公表されなかったため、市場は前月比に注目した。発表前にウォラー理事が「コア+0.3%前後なら0.5%利上げを検討」と基準を示し、結果がちょうどその基準に乗った。これで市場は、12月の利上げの有無ではなく利上げ幅を意識し始めている。

それでも筆者は、12月は0.25%の利上げにとどまるとみている。今のインフレは原油高から食品やサービスへ広がっている段階で、その原油価格は米国と中東の情勢しだいで大きく動く。0.5%の大幅利上げに踏み切った直後に中東和平が成立して原油が急落すれば、引き締めが効きすぎて景気を一気に冷やすおそれがある。そのためFedは状況を見ながら、0.25%の利上げを2会合に1回のペースで重ねていくのではないか。

そうなると問題は、Fedが利上げの上限をどこに置いているかだ。ローガン・ダラス連銀総裁は、現在の政策金利は「緩やかに引き締め的」といえる水準より少なくとも0.5%低いとの見方を示している。12月FOMCでは経済見通し(ドットプロット)が更新されるため、利上げの到達点が最大の注目点になる。

次回の11月分CPI(12月10日発表)は12月FOMCの翌日に出るため、12月会合は今回の10月分CPIをもとに判断することになる。

📚 主な出典

  • U.S. Bureau of Labor Statistics「Consumer Price Index — October 2026」(2026年11月10日公表、USDL-26-1685)|BLS公式PDF(一次資料)
  • Federal Reserve「Federal Reserve issues FOMC statement」(2026年10月28日)|FRB公式
  • CNBC「10-year Treasury yield races back to 5% as inflation data, Waller comments drive rate hike expectations」(2026年11月10日)|記事
  • CNBC「Consumer prices rose 0.4% in October, more than expected, complicating Fed’s inflation fight」(2026年11月10日)|記事
  • Axios「Get ready for rate hike(s)」(2026年11月10日)|記事
  • Babypips「Financial & Forex Market Recap: Nov. 10, 2026」(2026年11月10日)|記事
  • MarketStack「CPI just printed on Waller’s 50bp line」(2026年11月10日)|記事
  • BigGo Finance「U.S. October CPI Tops Forecasts, Igniting Rate-Hike Bets」(2026年11月10日)|記事
  • CMEのFedWatchツール(数値は上記報道による。11月10日 日本時間22:40頃時点)

予想値はみんかぶFX 経済指標カレンダーを参照しました。

✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴7年
個人投資家。2025年12月から本ブログを一人で運営。経済指標・企業決算・金融政策など相場を動かすニュースを、公式資料などで確認しながら事実ベースで解説。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。/X(旧Twitter):@pablo29god

【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。掲載している分析・見解はぱぶちゃんのファンダメンタルlabによる独自のものです。市場価格は常に変動しており、本記事の内容について正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。執筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録も受けておりません。投資に関する最終判断はご自身の責任において行ってください。FX・先物・CFD取引はレバレッジを伴うため、元本を超える損失が生じる可能性があります。

コメント

タイトルとURLをコピーしました