日本GDP 7〜9月期は年率0.1%減、4四半期ぶりマイナス|消費2期連続減、公的在庫を除けば実勢はもっと弱い

経済指標
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2026年7〜9月期の実質GDP(1次速報)は前期比▲0.0%(年率▲0.1%)で、4四半期ぶりのマイナス成長だった。市場予想(ロイター調査:年率+0.3%)を下回った。個人消費が2四半期連続で減り、原油の代替調達で輸入が急増したことが響いた。国家備蓄原油の取り崩しが止まったことで公的在庫が+0.5%pt押し上げており、在庫を除いた最終需要は年率▲2.1%。実勢は見出しの数字より弱い。


①実質▲0.0%(年率▲0.1%)、名目+0.4%(年率+1.6%)
②内需+0.6%pt/外需▲0.6%pt。輸入+2.5%が成長率を押し下げた
③在庫を除く実質最終需要は▲0.5%(年率▲2.1%)。公的在庫の+0.5%ptが数字を支えた

7〜9月期GDP:4四半期ぶりのマイナス成長

内閣府が2026年11月16日に発表した7〜9月期のGDP速報(1次速報)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比▲0.0%、年率▲0.1%だった。共同通信によると正確には前期比0.02%減で、4四半期ぶりのマイナス成長となり、小幅なプラス成長を見込んでいた市場予想を下回った。

ロイター調査の市場予想中央値は年率+0.3%だった。4〜6月期は年率+1.4%から+1.7%に上方改定されている。前年同期比(原系列)では+1.1%で、5四半期連続のプラスを保った。

【図表1】7〜9月期GDP 1次速報の主要結果

指標予想結果前回
(4〜6月期)
判定
実質GDP
前期比
+0.1%▲0.0%+0.4%下振れ
実質GDP
年率
+0.3%▲0.1%+1.7%下振れ
名目GDP
前期比
―+0.4%+1.4%―
名目GDP
年率
―+1.6%――
実質GDP
前年同期比
―+1.1%+0.9%―

※予想はロイター調査の中央値。前回は今回の速報で改定された値。

次回の7〜9月期2次速報は、2026年12月8日(火)8:50(日本時間)に公表予定。

GDP速報の読み方

日本のGDP記事は今回が初めてなので、数字を読む前提を簡単にまとめておく。

  • 実質と名目:名目は金額そのもの、実質は物価変動の影響を除いた数量ベースの数字。景気判断には実質を使うのが一般的だ。
  • 前期比と年率:前期比は3カ月前との比較。年率は「このペースが1年続いたら」という換算で、前期比のおよそ4倍になる。日本の報道は年率で見出しを立てることが多い。
  • 寄与度:GDPの伸びのうち、どの項目が何ポイント押し上げた(押し下げた)かを示す。輸入はGDPから差し引く項目なので、輸入が増えると寄与度はマイナスになる。
  • 1次速報と2次速報:1次速報は約1カ月後の2次速報で改定される。2次速報では法人企業統計が反映され、設備投資などが修正される。

需要項目別の動き

【図表2】需要項目別の実質成長率(季節調整済前期比、%)

項目25年
7-9
10-1226年
1-3
4-67-9
実質GDP▲0.40.30.50.4▲0.0
個人消費0.70.00.4▲0.3▲0.3
民間住宅▲8.05.20.7▲0.6▲1.1
設備投資▲0.91.7▲1.1▲0.41.6
政府消費0.10.40.51.5▲0.0
公共投資▲0.9▲0.51.3▲0.6▲1.1
輸出▲1.60.41.81.6▲0.2
輸入▲1.20.50.3▲1.32.5
民間在庫
(寄与度・%pt)
▲0.2▲0.3▲0.00.30.0
公的在庫
(寄与度・%pt)
0.0▲0.0▲0.0▲0.50.5

※個人消費=民間最終消費支出、設備投資=民間企業設備、政府消費=政府最終消費支出、公共投資=公的固定資本形成。
※7〜9月期の在庫寄与の合計は+0.5%pt(民間0.0+公的0.5)。GDPから在庫を除いた最終需要は▲0.5%。

個人消費:▲0.3%、2四半期連続のマイナス

GDPの半分強を占める個人消費は▲0.3%で、市場予想の▲0.2%より弱かった。家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は▲0.4%。一方で名目では+0.5%と増えている。支出額は増えても、値上がり分を除いた数量では減ったということだ。

共同通信によると、歯ブラシや衣服、コメ、菓子類、魚介類への支出が減り、前期に好調だったエアコンと自動車は反動で落ち込んだ。背景には、中東情勢の混乱が長引いたことによる物価の上昇に加え、豪雨や台風で外出が減ったことがある。原油高で包装資材が値上がりし、9月には飲食料品の値上げが集中した。

設備投資:+1.6%、3四半期ぶりのプラス

設備投資は+1.6%(年率+6.8%)と増加に転じ、市場予想の+1.5%をわずかに上回った。共同通信によると半導体製造装置と電子計算機が堅調で、ロイターは省力化技術やAI関連プロジェクトへの投資が寄与したと伝えている。

第一生命経済研究所の事前分析によると、4〜6月期は特許権の海外譲渡に伴って研究開発投資が減る特殊要因があり、7〜9月期はその影響がなくなったことが押し上げ要因になった。同研究所は、4〜6月期にサービス輸出が上振れて設備投資が下振れし、7〜9月期はこれが逆転するとも指摘していた。

住宅・公共投資・政府消費

民間住宅は▲1.1%で2四半期連続の減少、公共投資(公的固定資本形成)も▲1.1%で2四半期連続の減少だった。政府消費は▲0.0%となり、2025年1〜3月期以来、6四半期ぶりのマイナスとなった。

外需:輸入+2.5%で▲0.6%pt

輸出は▲0.2%で4四半期ぶりの減少。共同通信によると、研究開発サービスの不振が響いた。

輸入は+2.5%(年率+10.3%)と大きく伸びた。共同通信によると、米国産原油の調達が増えたことが要因だ。この結果、外需(純輸出)の寄与度は▲0.6%ptとなり、市場予想の▲0.4%ptよりも成長率を押し下げた。

公的在庫の+0.5%ptは「政策の数字」

【筆者の分析|公的在庫と最終需要】
今回の速報で最も注意したいのは、公的在庫変動の寄与度+0.5%ptだ。

4〜6月期は、中東情勢の悪化で原油輸入が激減した。輸入はGDPから差し引く項目なので、輸入が減ると統計上は成長率が押し上げられる。一方で、不足分を補うために国家備蓄原油が放出され、公的在庫は▲0.5%ptと成長率を押し下げた。7〜9月期はこの動きがそっくり逆になった。輸入が戻って外需が押し下げ要因となり、備蓄の取り崩しが止まって公的在庫が押し上げ要因となった。

この2つは、どちらも「原油をどこから、どれだけ調達したか」という同じ出来事の表と裏だ。家計や企業の需要が強くなったり弱くなったりした結果ではない。

そこで、GDPから民間・公的の在庫変動を差し引いた「最終需要」(内閣府が参考値として公表)を見ると、実質で▲0.5%(年率▲2.1%)だった。内需の寄与度+0.6%ptも、公的在庫の+0.5%ptを除けばほぼ横ばいにとどまる。見出しの「年率▲0.1%」は備蓄政策の動きに支えられた数字で、消費・投資・輸出を合わせた実勢はそれよりも弱い、というのが筆者の見方だ。

以前の全国CPI記事で、日本の経済指標は補助金や政策要因によるゆがみが大きいと書いた。GDPでも、国家備蓄という政策が成長率を前期は0.5%pt押し下げ、今期は0.5%pt押し上げている。前期比の数字だけでは判断しにくいのは、CPIと同じ構造だ。

物価と所得:海外への所得流出が続く

【図表3】デフレーター(原系列、前年同期比、%)

項目4〜6月期7〜9月期
GDP
デフレーター
2.62.4
国内需要
デフレーター
3.13.5
輸出
デフレーター
13.312.6
輸入
デフレーター
15.417.2

国内で買うモノ・サービスの物価を表す国内需要デフレーターは前年比+3.5%と伸びを高めた。一方、国内で生み出した付加価値の物価を表すGDPデフレーターは+2.4%と伸びが鈍った。輸入物価が+17.2%と大きく上がり、その分が海外に支払われているためだ。

所得の面でも同じ動きが出ている。交易条件の変化を反映した実質GDI(国内総所得)は前期比▲0.4%で、GDP(▲0.0%)よりも大きく落ち込んだ。実質GNI(国民総所得)も▲0.1%だった。

【図表4】雇用者報酬

項目前期比前年同期比
名目+1.1%+5.5%
実質(※)+0.3%+2.4%

※家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及びFISIM)デフレーターで実質化した参考値。

働く人が受け取る報酬は名目で前年比+5.5%、物価を差し引いた実質でも+2.4%と増えている。それでも個人消費は2四半期連続で減った。賃金は増えているのに消費が伸びない、ちぐはぐな状態だ。

日銀と今後の日程

日銀は6月と9月に利上げを決め、10月会合では政策金利を1.25%に据え置いた。この会合では髙田委員が政策金利を1.50%程度とする議案を出したが、反対多数で否決された。

ロイターは、政策当局は今回の弱さを日本の緩やかな景気回復を止めるものとはみていないと報じた。理由として、企業活動の堅調さ、実質賃金の上昇、AI関連投資の強い需要を挙げている。ただ、消費の弱さと最終需要のマイナスは、日銀が利上げのペースを考えるうえでの材料になる。

  • 12月8日(火)8:50:7〜9月期GDP 2次速報
  • 12月:日銀金融政策決定会合
  • 2027年2月15日(月)8:50:10〜12月期GDP 1次速報

📚 主な出典

  • 内閣府経済社会総合研究所「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)記者公表資料」(2026年11月16日)|内閣府 国民経済計算(GDP統計)ページ(一次資料)
  • 内閣府経済社会総合研究所「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)主な時系列データ」(2026年11月16日)|内閣府 国民経済計算(GDP統計)ページ(一次資料)
  • 内閣府経済社会総合研究所「2026年4〜6月期四半期別GDP速報(2次速報値)」|内閣府公式PDF
  • 内閣府経済社会総合研究所「Release Schedule」|公表予定
  • 共同通信「GDP4期ぶりマイナス 7〜9月、年率0・1%減」(2026年11月16日)|記事(東奥日報掲載)
  • Reuters「Japan’s economy unexpectedly shrinks in July-September as consumption falters」(2026年11月16日)|記事(The Star掲載)
  • 第一生命経済研究所 新家義貴「2026年7-9月期GDP予測(1次速報)」(2026年10月30日)|レポート
  • マネックス証券「【日銀金融政策決定会合】政策金利は1.25%で据え置き 基調物価は2%目標と概ね整合的な水準に」(2026年10月30日)|記事

✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴7年
個人投資家。2025年12月から本ブログを一人で運営。経済指標・企業決算・金融政策など相場を動かすニュースを、公式資料などで確認しながら事実ベースで解説。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。/X(旧Twitter):@pablo29god

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