iDeCoと企業型DCって何ができるの？【超初心者向け】NISAとの違いと2026年の掛金上限改正

「iDeCoって名前は聞いたことあるけど、NISAと何が違うの？」

そんな疑問に答えます。この記事では、iDeCo・企業型DCの仕組みとメリット・デメリット、そしてNISAとどう使い分けるかまでをシンプルに解説します。あわせて、2026年に予定されているiDeCoの制度改正（掛金上限の引き上げなど）についても、現状と改正後を比較しながら整理します。

※本記事は2026年8月時点の情報にもとづいて構成しています。特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任のもとで行ってください。

📎 前の記事：いまさら聞けない新NISAって何ですか？

iDeCoとは？　一言でいうと

👉 自分で積み立てる「超節税型の老後資金づくり制度」です。

正式名称は「個人型確定拠出年金」。毎月一定額を積み立て、60歳以降に受け取る年金制度ですが、その最大の特徴は3段階の税制優遇にあります。

iDeCoの3つの税メリット

① 掛金が全額「所得控除」になる

積み立てた金額がそのまま課税所得から引かれるため、所得税と住民税が安くなります。NISAにはないiDeCo最大の強みです。

② 運用益が非課税

通常の投資では利益に約20%の税金がかかりますが、iDeCo口座内の運用益は非課税です。この点はNISAと同じです。

③ 受け取り時にも控除がある

60歳以降に受け取る際も税制優遇があります。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

iDeCoの掛金上限（2026年8月時点・立場別）

※企業型DCに加入している会社員がiDeCoも使う場合は、合算上限（月5.5万円）の範囲内に制限されます。会社のルールを確認してください。

【重要】2026年、iDeCoが大きく変わります

2026年から2027年にかけて、iDeCoは制度スタート以来最大級の改正が段階的に実施されます。「今」と「変わった後」を分けて整理します。

掛金上限の比較表（2026年8月時点 vs 2027年1月〜）

※公務員は共済掛金相当額（目安月8,000円程度）を差し引いた額になるため、実質的な上限は満額6.2万円にはなりにくいケースがあります。

iDeCoの注意点・デメリット

⚠️ 原則60歳まで引き出せない
これがiDeCo最大のデメリットです。一度積み立てたお金は、緊急時でも基本的に引き出せません。生活費の余裕がない状態での加入は慎重に検討してください。

⚠️ 手数料がかかる
口座開設時・毎月の運用中に一定の手数料（国民年金基金連合会・事務委託先金融機関などへの費用）がかかります。金融機関によって差が大きく、月100〜600円程度が目安です。主要ネット証券なら運営管理手数料が0円のところが多く、国民年金基金連合会等への実費（月171円前後、2027年1月以降は186円前後になる可能性）だけに抑えやすい傾向があります。

⚠️ 元本保証ではない
投資信託を選んで運用する場合、値下がりリスクがあります。定期預金を選べば元本は守られますが、その分リターンも小さくなります。

企業型DCとは？

👉 会社が積み立ててくれる「会社版の老後資金制度」です。

正式名称は「企業型確定拠出年金」。会社が毎月あなたのために掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで増やす仕組みです。

基本的な仕組みはiDeCoとほぼ同じですが、会社がお金を出してくれるという大きな違いがあります。

⚠️ 企業型DCは会社ごとにルールが大きく異なります。拠出額・選べる商品・iDeCoとの併用可否などは、自社の規約や人事部門に確認してください。

NISAとiDeCo、どちらを優先すべき？

初心者がよく迷うポイントです。結論からいうと、まずNISA、余裕があればiDeCoもが基本の考え方です。

👉 まずNISAを使い切ってから、iDeCoで追加節税というのが多くの初心者に合った順番です。ただし、所得が高く節税メリットが大きい人はiDeCoを優先するケースもあります。2027年1月以降は掛金上限が上がる分、この節税メリットもさらに大きくなります。

まとめ：自分に当てはまるケースを確認しよう

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