- 制度信用・一般信用のいずれも、信用取引固有のリスク(委託保証金以上の損失可能性)は変わりません
- 対象銘柄・金利・貸株料・返済期限などの具体的な条件は証券会社ごとに異なります。実際に利用する際は必ず利用する証券会社の規定を確認してください
- 逆日歩は事前に金額を予測することが難しく、想定外のコストが発生することがあります
- 本記事は情報提供が目的であり、特定の取引・証券会社の利用を推奨するものではありません
- 両者の違いの根本は「誰がルールを決めているか」——制度信用は取引所・証券金融会社、一般信用は証券会社
- 実務上いちばん効いてくる差は「返済期限」と「逆日歩の有無」の2点
- 短期〜6か月以内の取引には制度信用、無期限保有や優待クロスには一般信用、というのが基本の使い分け
本シリーズ1本目では、信用取引の全体像として「借りて取引する」「売りから入れる」という基本構造を解説した。信用取引にはさらに「制度信用取引」と「一般信用取引」という2つの型があり、この違いを知らずに使い始めると、思わぬタイミングでの強制返済や、想定していなかったコストに戸惑うことになる。今回はこの2つの型の違いを、返済期限と逆日歩を軸に整理する。
制度信用取引と一般信用取引の違い
返済期限や逆日歩の有無などのルールを、取引所(証券取引所)と証券金融会社が定めている信用取引。対象になるのは、取引所が選定した一定の基準を満たす銘柄(制度信用銘柄・貸借銘柄)に限られる。
返済期限や対象銘柄、金利・貸株料などの条件を、証券会社が個別に定めている信用取引。証券会社によって「無期限」「短期」「いちにち信用」など複数のタイプが用意されていることが多い。
| 項目 | 制度信用取引 | 一般信用取引 |
|---|---|---|
| ルールの決定主体 | 取引所・証券金融会社 | 証券会社(各社が個別設定) |
| 返済期限 | 原則6か月以内 | 証券会社による(無期限・14日程度・当日中など) |
| 対象銘柄 | 取引所選定の制度信用銘柄・貸借銘柄 | 証券会社が選定した銘柄 |
| 逆日歩(品貸料) | 貸借銘柄で株不足時に発生することがある | 原則発生しない |
| 金利・貸株料 | 比較的低水準な傾向 | 制度信用よりやや高めの傾向(証券会社による) |
制度信用取引で買い建てのみ可能な銘柄は「制度信用銘柄(貸借融資銘柄)」、買い建て・売り建て(空売り)の両方ができる銘柄は「貸借銘柄」と呼ばれ、取引所と証券金融会社が定める基準を満たしたものだけが指定される。つまり制度信用取引だからといって、どの銘柄でも空売りできるわけではない。空売りの具体的な手順は4本目で扱う。
逆日歩(品貸料)とは何か
制度信用取引で信用売り(空売り)が増え、証券金融会社(日証金)が貸し出せる株式が不足すると、その不足分を機関投資家などから外部調達する際にかかる調達コストが逆日歩(品貸料)だ。
費用を負担するのは売り方(空売りをしている投資家)で、買い方(信用買いをしている投資家)がその分を受け取る仕組みになっている。
逆日歩は日々の需給によって決まるため、金額は当日にならないとわからないことが多い。株主優待狙いで信用売り(つなぎ売り)を使う「優待クロス」では、この逆日歩が想定外の負担になるケースがある。
仮に逆日歩が1株あたり1日50円発生し、それが5日間続いた場合(100株保有)
→ 50円 × 5日 × 100株 = 25,000円
優待の価値が1万円相当だったとしても、逆日歩だけでそれを上回るコストが発生することもありうる。
一般信用取引は証券会社が自社で用意した株式・資金の範囲内で取引が完結する仕組みのため、証券金融会社を介した外部調達が発生せず、逆日歩は原則としてかからない。優待クロスで一般信用取引が好まれやすいのはこのためだ。ただし、逆日歩がかからない代わりに、証券会社独自の貸株料やプレミアム料が設定されている場合があり、逆日歩ゼロ=コストゼロではない点には注意したい。
一般信用取引の主なタイプ
※ 上記の名称・返済期限・取り扱いの有無は証券会社によって異なる。利用する際は各社の商品ページで最新の条件を確認してほしい。
どちらを選ぶべきか
いずれの型を選んでも、信用取引である以上「委託保証金を超える損失が生じうる」という根本的なリスクは変わらない。次回(3本目)では、このリスクが具体的にどのような形で表面化するのか、追証(追加保証金)とロスカットの仕組みを詳しく解説する。
- ① 信用取引とは何か(現物取引との違い、レバレッジの仕組み)
- ② 制度信用/一般信用の違い ← 本記事
- ③ 追証・ロスカットなどのリスク
- ④ 空売り(売りから入る)の解説
制度信用取引と一般信用取引の違いは、突き詰めると「誰がルールを決めているか」にあります。取引所がルールを決める制度信用取引は返済期限6か月・逆日歩が発生しうるのに対し、証券会社が個別にルールを決める一般信用取引は無期限保有ができる代わりに金利がやや高めになりやすい傾向があります。
短期売買なら制度信用、無期限保有や優待クロスなら一般信用、というのが基本の使い分けです。次回は、信用取引で最も注意すべきリスクである「追証」と「ロスカット」の仕組みを解説します。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。市場価格は常に変動しており、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。執筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録も受けていません。投資判断はご自身の判断と責任において行ってください。信用取引はレバレッジにより元本を超える損失が生じる可能性があります。
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