信用取引とは?現物取引との違いとレバレッジの仕組みをわかりやすく解説【投資初心者ガイド】

信用取引を始めるには、証券会社に委託保証金を差し入れる必要がある。日本の法令上、委託保証金率は約定代金の30%以上と定められており、多くのネット証券もこの30%を採用している(証券会社により33%など、法令の下限より高く設定している場合もある)。あわせて、金額面でも最低30万円以上の委託保証金が必要というルールがある。

委託保証金率が30%ということは、裏を返せば「保証金の約1÷0.30 ≒ 3.33倍」までの金額の取引が可能になる、ということだ。

約3.3倍の取引ができるということは、株価が思惑通りに動いたときの利益も約3.3倍になる一方、逆に動いたときの損失も同様に拡大するということだ。現物取引であれば投資額以上の損失は基本的に発生しないが、信用取引では相場の変動によって委託保証金の評価額が目減りし、追証(おいしょう)と呼ばれる追加保証金の差し入れが必要になる場面がある。追証・ロスカットの具体的な仕組みは、本シリーズ3本目で詳しく解説する。

少ない元手で大きな金額の取引ができるため、同じ自己資金でもより大きなポジションを持てる。資金効率を重視する投資家にとっては、信用取引を活用する大きな動機になる。

現物取引は株価が上がらなければ利益が出ないが、信用取引では株を借りて先に売り、後で買い戻す「空売り」ができる。これにより株価が下落する局面でも利益を狙える。空売りの具体的な手順とリスクは、本シリーズ4本目で扱う。

すでに現物で保有している株式について、短期的な下落が予想される局面で信用売りを組み合わせる「つなぎ売り」という活用法もある。保有を続けながら一時的な値下がりリスクを抑える目的で使われる。