横浜市長選挙2026｜選挙公報から読む立候補者7人の公約まとめ【10月18日投開票】

2026年10月4日に告示された横浜市長選挙は、前市長と新人6人の計7人が立候補する混戦になりました。公示前の記事では6人の立候補予定者を紹介しましたが、告示日に建築家の山本理顕氏が届け出て、顔ぶれが確定しています。

この記事では、横浜市選挙管理委員会が公開した選挙公報をもとに、7人の公約を整理します。公報に書かれている内容を紹介する記事です（最後の「5. 筆者の見方」のみ、筆者の意見を含みます）。

1. 立候補者7人（選挙公報の掲載順）

氏名	年齢	党派	公報に書かれた肩書	政党の推薦・支援	公式サイト
山中竹春（やまなか・たけはる）	54	無所属	前横浜市長（元横浜市立大学医学部教授）	政党の支援は受けない	公式サイト
藤川祥子（ふじかわ・さちこ）	51	無所属	―	―	公式サイト
原沢敦美（はらさわ・あつみ）	59	無所属	弁護士	公報に「自民党・日本維新の会・公明党・国民民主党」が応援とある	公式サイト
福山敦士（ふくやま・あつし）	37	無所属	経営者	参政党・再生の道が推薦（公報）	公式サイト
浅賀由香（あさか・ゆか）	46	日本共産党公認	―	日本共産党公認	公式サイト
山本理顕（やまもと・りけん）	81	無所属	建築家	―	事業サイト（山本理顕設計工場） X（旧Twitter）
中谷一馬（なかたに・かずま）	43	無所属	デジタルハリウッド大学大学院 特任教授（元衆院議員）	立憲民主党県連が支援	公式サイト

年齢と党派、山中氏・中谷氏の政党の関係は報道にもとづき、肩書と推薦は公報の記載にもとづきます。公報では、藤川氏は「藤川さちこ」、原沢氏は「原沢あつみ」、福山氏は「福山あつし」、浅賀氏は「あさか由香」と表記されています。山本氏は、選挙専用のサイトが確認できなかったため、設計事務所の事業サイトとXを掲載しています。

推薦・支援の主体について、報道では、自民党・日本維新の会・国民民主党は県組織が推薦、公明党は市議団が支持とされています。

2. 7人の公約（公報の記載）

山中竹春（やまなか・たけはる）氏

公報のキャッチコピー：「生活者目線　ずっと住みたいヨコハマ」

メッセージ：ご負託をいただきながら市政を混乱させ、道半ばで辞したことをお詫びしたうえで、「どのような批判も受け止めて参ります。そしてお約束した政策は生活者目線を貫きやり抜く覚悟です」としています。

5年間の「実績」として掲げたもの

• 無償化：18歳以下の医療費、出産費用（基礎的部分）、65歳以上のがん検診＋精密検査
• 中学校全員給食の実現、春・夏・冬休み中の学童保育での昼食開始
• 12年ぶりの待機児童ゼロ（本市初の2年連続ゼロ）
• 特養ホームの平均入所待ち期間の大幅短縮
• 交通不便地域に新たな地域の足の運行支援、防犯対策の充実
• 防災対策の抜本的新戦略の始動
• 市の手続き件数の約9割をオンライン化、データを活用した財源確保の取り組みを開始
• 市の観光にぎわいが過去最高、人口の転入超過は過去20年で最大

生活者目線の「継続」として掲げたもの

• カジノ断固阻止！
• もっと子育てしやすい横浜へ！
• 若者が夢を持って働ける横浜へ！
• 災害時も命と暮らしを守る横浜へ！

公報記載のプロフィール：1972年生まれ。データの力で課題解決に挑む専門家として、アメリカ国立衛生研究所（NIH/NIEHS）や国立がん研究センターに従事。早稲田大学で政経・理工の両学部を卒業。

藤川祥子（ふじかわ・さちこ）氏

公報のキャッチコピー：「ひとりごとをみんなごとへ　市民が主役の横浜市政へ！」

公約：5つの柱です。

• 税金はまず家計・子育て・福祉に！水道料金・保育料・住宅費の負担軽減
• パワハラで損なわれた市政の信頼回復は、徹底した情報公開から
• 山下ふ頭の未来は、市民が決める。海と緑と憩いの場に
• 中小企業・商店を元気に。省エネ・地域循環型の経済を
• 横浜港を世界とつながる平和の港に。横浜ノース・ドックの早期返還を

このほか、「カジノの復活はNO！」「民設民営の大型開発計画を市民参加で見直します」と掲げています。

メッセージ：前市長のパワハラを防げなかった行政・議会を改革するため、まずは徹底した情報公開が必要としています。

公報記載のプロフィール：1975年生まれ。横浜市鶴見区出身・在住。東北大学文学部卒業、英国サセックス大学大学院で開発人類学の修士号を取得。フェアトレード会社、民間シンクタンク、公益団体の職員として、福祉団体や被災地の支援、子どもたちの主権者教育に携わりました。学童保育の父母会長や小中学校のPTA役員も務め、カジノ誘致反対や食品配布「フードパントリー」のボランティア活動もしています。

原沢敦美（はらさわ・あつみ）氏

公報のキャッチコピー：「あなたの笑顔のために。」「横浜を、もっと前へ。横浜の未来をつくる12の政策」

12の政策

• 災害に強く、危機管理に優れた横浜をつくります
• 必要な人に、必要な支援が届く福祉を実現します
• 18区それぞれの個性を生かし、地域の活力を高めます
• GREEN×EXPO 2027を契機に、横浜の未来を切り拓きます
• 横浜を観光客が訪れるだけでなく楽しみ、過ごす「滞在型観光」の拠点にします
• 公正・適正な官民連携で、民間の力を最大限に生かします
• 道路・橋・上下水道など、暮らしを支えるインフラを守ります
• 子育て支援をさらに充実させ、子どもを安心して育てられる横浜をつくります
• 財政基盤を強化し、将来世代に責任を持つ市政を実現します
• 企業を呼び込み、横浜に働く場所と新たな雇用を生み出します
• 横浜の持つ豊かな基盤を活かし、横浜を世界に誇るエンタメ一大拠点にします
• 市職員に笑顔を取り戻し、一丸となって市民のために働く市役所をつくります

公報記載のプロフィール：1967年8月生まれ。3歳より50年を横浜で過ごす。慶應義塾大学院理工学院研究科、早稲田大学法科大学院を卒業。主な職歴は、日本航空（整備部門）、弁護士、川崎汽船・東横イン・リコーリースの社外取締役、ローソン銀行の社外監査役、日本トライアスロン連合理事、予備自衛官（予備三等陸佐）など。

福山敦士（ふくやま・あつし）氏

公報のキャッチコピー：「37歳 子育て中の経営者が描く横浜の未来!!」（「パパとして・経営者として・教育者として　稼いで、変えて、未来に投資！」）

公約：3つの柱、計29項目です。主なものを挙げます。

① 横浜を「稼ぐ」都市にする

• 市役所に「営業局」を新設
• 休眠市有地や建物の活用、ネーミングライツの積極導入
• 横浜で開業・挑戦する企業の積極応援、事業継承支援
• 次世代テック企業誘致を強力に進め、税収と雇用を拡大
• ナイトタイムエコノミーの推進
• 港・山下埠頭の積極活用（クルーズ船の誘致と新モビリティサービス）
• 敬老パスの自己負担金の見直し、コミュニティバス・予約制ミニバスによる移動支援
• ふるさと納税の収支の改善：魅力ある返礼品の創出

② 市役所を経営する組織に「変える」

• 外郭団体の抜本的見直し
• 既存の市政構造の打破：真の二元代表制の構築（議会との秩序ある関係）
• ハラスメント相談窓口の完全外部化
• 市長に対する「外部監査評価制度」の導入
• 内部通報・コンプライアンス体制の徹底強化
• カスタマーハラスメント防止条例の制定
• 事業のゼロベースでの見直しと部局再編の検討

③ 稼いだ財源を未来に「投資する」

• 0〜2歳保育料無償化：第1子から・所得制限なしで「0歳児から」完全無償化
• 中学校給食を、デリバリー型からミックス方式（自校調理型、親子・兄弟方式を組み合わせる）へ転換
• 給食費無償化を中学生まで拡大
• 通学にかかる隠れた費用の無償化・補助（修学旅行費や副教材費の負担をゼロへ）
• 奨学金の返還免除（特定の職種〔教員、消防、市技術職〕に就職した場合）
• 高校・大学受験料ゼロ、塾代支援
• 教員の事務負担軽減：事務補助員の全校配置

公報記載のプロフィール：1989年、横浜生まれ・横浜育ち。3児のパパ。慶應義塾高校では選抜甲子園ベスト8、慶應義塾大学卒業後、大手IT企業に入社。グループ会社の経営を経験し、20代で独立起業。上場企業を含む複数の企業の経営を推進。プロ野球独立リーグ球団、ベルギーサッカークラブ、スポーツアパレル・人材関連事業を経営。慶應義塾高校、千葉商科大学で准教授を務める。2025年には横浜市長選挙に立候補し148,236票を獲得。

浅賀由香（あさか・ゆか）氏

公報のキャッチコピー：「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」

公約

• 学生・若者などへの家賃補助の創設
• 全年齢の保育料、中学校給食の無償化
• 市立大学の入学金廃止、授業料半額へ
• 世界水準の人権都市へ：ハラスメント防止条例、実効性ある差別禁止条例の策定、朝鮮学校補助金の再開、男女賃金格差の解消、市の女性管理職割合50%をめざす、再エネ促進・緑を増やす
• 憲法9条を守り生かす：核兵器廃絶を世界へ発信、横浜ノース・ドックなど米軍基地の全面返還に全力

「すぐやる5」

• 避難所にエアコン設置100%
• あたたかい中学校給食
• 市営バス・地下鉄を18歳まで子ども運賃に
• 年金で入れる高齢者施設を
• 生理用品を学校トイレに

公報記載のプロフィール：1980年、横浜市鶴見区生まれ・横浜在住。筑波大学国際総合学類卒業。元SE、国際輸送の仕事を経験。世界から貧困と戦争をなくしたいという思いで、さまざまなボランティアに携わり日本共産党へ。夫と中3・小6・5歳の子どもたちと暮らす3児の母。

山本理顕（やまもと・りけん）氏

公報のキャッチコピー：「地域社会圏　―助け合って住む―」（一つの町内会、約400世帯・1,300人を「地域社会圏」とする）

公約：4つの柱です。

• すべての横浜市民は、安全で快適な住宅に住む権利をもつ。それを保障する（住宅は職住一体型住宅とする）
• ひとつの町内会ごとに「町内会サロン」をつくる（幼児・学童・高齢者支援機能、行政窓口機能、小口金融窓口機能〔ATM〕、カフェ、多目的ホール、宿泊機能を持つ）
• 公共交通網の充実：市全域まで行き届く、市民無料のミニバス網・ミニタクシー網をつくる
• 横浜市の観光収入を、現在の約5,000億円から1兆円にする（山下埠頭に各国の文化が集まった世界町家をつくる、滞在型の観光拠点にする、中央卸売市場を観光地化する、米作を復活し田園地帯の景観をつくる）

公報記載のプロフィール：1945年、北京生まれ、横浜育ち。建築家・山本理顕設計工場。東京藝術大学大学院美術研究科建築専攻修了。横浜国立大学大学院教授、名古屋造形大学学長、東京藝術大学客員教授、神奈川大学客員教授などを歴任。日本建築学会賞作品賞、日本芸術院賞、2024年度プリツカー賞などを受賞。

中谷一馬（なかたに・かずま）氏

公報のキャッチコピー：「逆境を、党派を、政治の壁を、こえる。」（「6つのゼロ」「6つの改革」「6つの安心」の計18項目）

区分	項目	公報の補足説明
6つのゼロ	出産の不安をゼロ	無痛分娩上限10万円助成
	第2子以降の保育料をゼロ	所得制限・きょうだいの年齢制限なし
	給食費をゼロ	安全であたたかくおいしい給食
	介護で仕事を諦める人をゼロ	介護を家族だけで抱え込まない
	カジノをゼロ	将来もカジノを誘致しない
	あらゆるハラスメントをゼロ	市長も特別職も例外にしない
6つの改革	AIで横浜をかえる	AIネイティブ市役所・プッシュ型行政
	働き方をかえる	選択的週休3日制・横浜発・働き方の再デザイン
	政治と行政をかえる	市長の政治資金・資産もガラス張りに
	民主主義をかえる	地方選挙や政策立案に電子投票
	横浜の経済をかえる	挑戦・成長するなら横浜
	まちのかたちをかえる	オンデマンド交通、自動運転で暮らしをつなぐ
6つの安心	暮らしと家計をまもる	物価高に負けない暮らしへ。家賃・転居支援、断熱改修で光熱費負担を軽減
	必要な医療をまもる	いつでも安心して医療を受けられる横浜。必要な医療へ、迷わずつながる
	子どもの命と尊厳をまもる	すべての子どものSOSを見逃さない
	つながりと居場所をまもる	誰一人取り残さない共生社会へ
	安全と財産をまもる	最先端の治安対策で、安心できる横浜へ
	災害から命と暮らしをまもる	最高水準の防災都市・横浜へ

公報記載のプロフィール：1983年生まれ。衆議院議員3期、神奈川県議会議員1期。経済的な自立に焦り、中学卒業後に社会に出るが、横浜平沼高校の通信制に復学し21歳で卒業。慶應義塾大学経済学部通信課程を経て、デジタルハリウッド大学大学院を修了。IT企業の創業に執行役員として参画後、第94代内閣総理大臣の秘書を務め、27歳で神奈川県議会における県政史上最年少議員として当選。2026年にデジタルハリウッド大学大学院の特任教授に就任。

3. テーマ別に並べてみる

公報に書かれた内容を、テーマごとに並べました。

テーマ	公報の記載
市政の信頼回復・ハラスメント	山中氏：市政を混乱させたことへのお詫び／藤川氏：徹底した情報公開から／原沢氏：市職員に笑顔を取り戻す／福山氏：相談窓口の完全外部化、市長への外部監査評価制度、カスタマーハラスメント防止条例／浅賀氏：ハラスメント防止条例／中谷氏：あらゆるハラスメントをゼロ、市長の政治資金・資産をガラス張りに
カジノ（IR）	山中氏：カジノ断固阻止／藤川氏：カジノの復活はNO、民設民営の大型開発計画を市民参加で見直す／中谷氏：将来もカジノを誘致しない
GREEN×EXPO 2027	原沢氏：GREEN×EXPO 2027を契機に、横浜の未来を切り拓く（公報に記載があるのは原沢氏のみ）
子育て・教育・給食	山中氏：中学校全員給食の実現、もっと子育てしやすい横浜へ／藤川氏：保育料・住宅費の負担軽減／原沢氏：子育て支援をさらに充実／福山氏：0〜2歳保育料の完全無償化、給食費無償化を中学生まで拡大／浅賀氏：全年齢の保育料・中学校給食の無償化／中谷氏：第2子以降の保育料ゼロ、給食費ゼロ、無痛分娩上限10万円助成
防災	山中氏：災害時も命と暮らしを守る／原沢氏：災害に強く危機管理に優れた横浜／浅賀氏：避難所のエアコン設置100%／中谷氏：最高水準の防災都市
山下ふ頭・観光	藤川氏：市民が決める、海と緑と憩いの場に／原沢氏：滞在型観光の拠点／福山氏：クルーズ船の誘致と新モビリティサービス／山本氏：世界町家をつくる、観光収入を1兆円に
交通・住まい・高齢者	山中氏：交通不便地域への足の運行支援／福山氏：敬老パスの自己負担金見直し／浅賀氏：子ども運賃を18歳まで、年金で入れる高齢者施設／山本氏：住む権利の保障、市民無料のミニバス網／中谷氏：オンデマンド交通・自動運転、家賃・転居支援
平和・米軍基地	藤川氏：横浜ノース・ドックの早期返還／浅賀氏：横浜ノース・ドックなど米軍基地の全面返還

4. 選挙公報を読むときのポイント

• 公報は、各候補の自己申告です。実現の時期や財源までは書かれていない項目が多いため、公約を比べるときは、その点も合わせて見てみてください。
• 7人全員の公報にQRコードが載っています。より詳しい政策を確認する手がかりになります。
• 公報に載っていないことは、賛成・反対の意思表示ではありません。公報に記載のない項目も、各候補が出馬表明の場などで考えを述べている場合があります（公示前の記事も参照）。
• 選挙公報は10月16日までに各世帯へ配布されるほか、区役所や期日前投票所などでも見られます。

5. 筆者の見方：財政面の話は、公報からどこまで読み取れるか

ここからは公報の紹介ではなく、筆者の見方です。事実の部分と、筆者の意見の部分を分けて書きます。特定の候補者や政党を支持・批判する意図はありません。

確認できる事実

• 令和8年度課税のふるさと納税による住民税控除額（道府県民税と市町村民税の合計）は、横浜市が約373億円で、全国の市区町村で1位です（2位は名古屋市の約215億円、3位は大阪市の約207億円。総務省の現況調査）。横浜市の令和7年度決算では、市税への影響額は337億円で、市は「約75%は地方交付税制度で措置」としています。市は令和7年度決算で地方交付税を413億円受け取っていますが、これは交付税の総額であり、ふるさと納税への補填額ではありません。
• 住民税は、1月1日時点の住所地に納めるものです。東京都内で働く市民の住民税も、横浜市に入ります。ふるさと納税による控除も、同じ横浜市の住民税から差し引かれます。
• 令和2年の国勢調査では、横浜市に住む15歳以上の就業者・通学者のうち、市外へ通勤・通学する人は約68.5万人で、そのうち約65.5%（約44.9万人）が東京都へ向かっていました。東京23区だけで見ると、約41.7万人で、横浜市に住む就業者・通学者の約23%にあたります（横浜市の資料）。
• 今回の公報で「財源」や「財政」にあたる言葉を使って書いているのは、山中氏（データを活用した財源確保の取り組みを開始）、原沢氏（財政基盤を強化し、将来世代に責任を持つ市政）、福山氏（「稼ぐ」都市、ふるさと納税の収支の改善、外郭団体の抜本的見直し、事業のゼロベースでの見直しなど）の3人です。
• 無償化や補助を掲げた項目に、必要な金額や財源が並べて書かれているものは、今回の公報には見当たりませんでした。

📚 主な出典

• 横浜市選挙管理委員会『横浜市長選挙 選挙公報（令和8年10月18日執行）』｜公報（PDF）
• 横浜市選挙管理委員会『横浜市長選挙（令和8年10月18日執行）』｜公式ページ
• 神奈川新聞『横浜市長選が告示、７人立候補　パワハラで辞職　山中氏の市政継続是非問う』（2026年10月4日）｜記事リンク
• NHK『横浜市長選挙　パワハラ問題で辞職の前市長と新人　7人が立候補』（2026年10月4日）｜記事リンク
• 総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）』（2026年7月31日）｜資料（PDF）
• 横浜市『令和7年度一般会計決算の概要（データ編）』（2026年7月17日）｜資料（PDF）
• 横浜市政策局『令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果 横浜市の概要』（2022年10月）｜資料（PDF）

✍️ 執筆者／ぱぶちゃん｜投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ？」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X（旧Twitter）：@pablo29god

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の候補者・政党への投票を推奨・呼びかけるものではありません。記載内容は2026年10月5日時点の選挙公報および報道等にもとづくもので、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。各候補の正式な公約は、横浜市選挙管理委員会が公開する選挙公報等でご確認ください。