- 追証の発生条件・解消期限・最低保証金維持率は証券会社ごとに異なります。実際に利用する際は必ず利用する証券会社の規定を確認してください
- 追証・強制決済は、委託保証金(投資額)を超える損失に直結しうる、信用取引で最も注意すべきリスクです
- 本記事は情報提供が目的であり、特定の取引を推奨・勧誘するものではありません
- 追証は「建玉の含み損拡大」と「代用有価証券の値下がり」という2つの要因で発生する
- 追証には解消期限があり(多くは発生日の翌々営業日正午ごろが目安)、期限内に対応しないと強制決済される
- 株の強制決済はFXの「ロスカット」と違い、損失を限定する制度ではない。決済してもなお保証金がマイナス(不足金)になるケースがある
1本目では信用取引の全体像、2本目では制度信用と一般信用の違いを解説した。今回は信用取引を使う上で最も注意すべき「追証(おいしょう)」と、それに続く強制決済——いわゆる「ロスカット」——の仕組みを扱う。1本目でも触れた「追証」という言葉を、ここで具体的な発生条件と対応の流れまで整理する。
追証(追加保証金)とは何か
信用取引を新規に始める際に必要な担保の割合が委託保証金率(法令上30%以上)であるのに対し、取引を継続するために最低限維持しなければならない担保の割合を最低保証金維持率と呼ぶ。多くの証券会社ではこれを20%前後に設定している。
建玉を保有している間、日々の値動きによって委託保証金率(維持率)は変動する。この維持率が証券会社の定める最低保証金維持率を下回ったときに、不足分の担保を追加で差し入れなければならない。この追加の担保差し入れ義務のことを追証(おいしょう)と呼ぶ。
信用取引で保有している建玉(ポジション)の株価が不利な方向に動くと含み損が発生し、その分だけ委託保証金の評価額が目減りする。これが追証の最も基本的な発生要因だ。
現金ではなく株式を委託保証金として差し入れている(代用有価証券)場合、その株式自体の値下がりによっても保証金の評価額は下がる。特に、代用有価証券と信用建玉が同一銘柄になっている状態(いわゆる「二階建て取引」)は、その銘柄が値下がりすると担保価値と建玉評価の両方が同時に失われるため、特に注意が必要とされる。
委託保証金率(維持率) = (現金 + 代用有価証券評価額 − 評価損 − 諸経費) ÷ 建玉約定代金 × 100
この数値が証券会社の定める最低保証金維持率を下回ると、追証が発生する。
追証が発生してから強制決済までの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ①発生 | 委託保証金率(維持率)が最低保証金維持率を下回る |
| ②通知 | 証券会社から追証発生の連絡が入る(メール・取引画面上の通知など) |
| ③解消期限 | 証券会社が定める期限(多くは発生日の翌々営業日正午ごろが目安。維持率がさらに低い場合は翌営業日に短縮されることもあり、証券会社により異なる)までに、追加入金または建玉の一部決済で維持率を回復させる |
| ④未解消の場合 | 期限までに解消できないと、保有建玉の全部または一部が強制的に決済される |
追証は維持率が最低保証金維持率を下回った場合だけでなく、1本目で触れた「委託保証金は最低30万円以上」というルールにより、委託保証金の総額そのものが30万円を下回った場合にも発生する。維持率だけでなく、保証金の絶対額にも注意しておきたい。
※ 解消期限の時刻・判定タイミング・解消方法の詳細は証券会社ごとに異なる。実際に追証が発生した際は、利用している証券会社の案内を必ず確認してほしい。
最低保証金維持率の水準(20%・25%など)や、解消までの期限、判定タイミング(大引け時点かどうかなど)は証券会社ごとに異なる。信用取引口座を開設する証券会社の規定を、事前に必ず確認しておきたい。
強制決済(いわゆる”ロスカット”)の実態
- FXのロスカットは、投資家の損失をそれ以上拡大させないために”損失を限定する”目的の制度という性格が強い
- 一方、株の信用取引における強制決済は、証券会社が貸し倒れリスクを回避するための措置であり、投資家の損失を限定することを目的とした制度ではない
- 相場の急変によって建玉の損失が保証金を上回った場合、強制決済後も保証金がマイナスとなり、不足金として追加の支払いを求められることがある
なお、株式の信用取引では「ロスカット」という呼び方自体は俗称に近く、証券会社によっては「強制決済」「強制返済」など呼び方が異なる場合がある。呼び方の違いに戸惑わないよう、利用する証券会社がどの用語を使っているかも確認しておくとよい。
追証を避けるための実践的な注意点
- ① 信用取引とは何か(現物取引との違い、レバレッジの仕組み)
- ② 制度信用/一般信用の違い
- ③ 追証・ロスカットなどのリスク ← 本記事
- ④ 空売り(売りから入る)の解説
追証は、委託保証金率(維持率)が証券会社の定める最低保証金維持率を下回ったとき、または委託保証金の総額が30万円を下回ったときに発生する、追加担保の差し入れ義務です。発生原因は「建玉の含み損拡大」と「代用有価証券の値下がり」の2つに集約され、解消期限内に対応できないと保有建玉が強制的に決済されます。
株の強制決済は、FXのロスカットのように損失を限定する制度ではなく、決済後もなお不足金が発生しうる点が最大の注意点です。次回(4本目)は、信用取引のもう一つの柱である「空売り」の具体的な仕組みを解説します。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。市場価格は常に変動しており、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。執筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録も受けていません。投資判断はご自身の判断と責任において行ってください。信用取引はレバレッジにより元本を超える損失が生じる可能性があります。
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