【所信表明演説】高市首相が語ったこと、語らなかったこと

2026年10月5日に臨時国会が召集され、高市首相が所信表明演説を行いました。演説は「はじめに」から「むすびに」までの7章構成で、分量が最も多いのは「強い経済」の実現です。

この記事では、報道機関が掲載した演説全文をもとに、演説で述べられた内容を章ごとに整理します。そのうえで、物価と石油の2つの論点について、公表されているデータを確認しながら筆者の見方を書きます（「9.」と「10.」のみ、筆者の意見を含みます）。

1. 演説の全体像（7章）

章	主な内容
はじめに	「経世済民」を志に掲げ、最優先課題は「経済」の力で暮らしを守ること
「強い経済」の実現	責任ある積極財政、日本成長戦略、危機管理投資・成長投資、地域未来戦略、物価高対策と「消費税・支援金法案」、人口総合戦略
力強い日本外交	法の支配、「進化」したFOIP、日米同盟、近隣諸国との関係
防衛力とインテリジェンス機能の強化	「3文書」の見直し、国家情報局、土地取引の規制
国民の命と暮らしを守る	防災庁の発足、被災地の復興、トクリュウ対策、クマ被害対策
憲法改正	憲法審査会での議論、衆議院の議員定数削減
むすびに	「決断、挑戦、実行。」

2. 経済・財政：「責任ある積極財政」

現状認識

• 春季労使交渉で3年連続の5%台の賃上げ、2025年度の国内の民間企業設備投資は128兆円で過去最高水準と説明
• 日本経済は「成長の好循環」に踏み出せるかどうかの分岐点にある、との認識
• 「成長なくして、賃上げは続きません」「成長なくして、税収も上がりません」と述べ、「責任ある積極財政元年」と位置づけた

財政運営の方針

• 補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上
• 「シーリング」を設けず、複数年度の計画にもとづく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設
• 経済安全保障上、特に重要な分野は、特別会計で「別枠管理」
• 内閣官房に設置した「日本版DOGE」の取り組みを強化し、租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底
• 国・地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げる目標を中核に位置づけ、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理
• 経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額をコントロール。想定と異なる動きには機動的に対応

成長戦略

• 17の戦略分野・62の製品などを対象に、今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定
• 危機管理投資：エネルギー・食料・健康医療の安全保障、サイバーセキュリティ、防災、海洋、宇宙。エネルギーは「POWERR GX」として年内に新たな戦略を取りまとめる
• 成長投資：AI、半導体、量子技術、コンテンツ、フュージョンエネルギー。熊本のTSMC進出を契機とした半導体関連企業の集積に言及
• 地域未来戦略：既に50を超える計画が動き出しており、年末までに策定・公表される計画を倍増。来年春までに「国内投資マップ」を公表

3. 物価高対策と「消費税・支援金法案」

• これまでの対策として、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、燃料油補助、電気・ガス料金支援、今年の年末調整での所得税の負担軽減を挙げた
• 物価上昇率は「G7の中で最も低い水準」、実質賃金上昇率は8か月連続でプラスでG7で最も高い水準、と説明
• 「消費税・支援金法案」の準備を進めている。飲食料品の税負担を軽くし、あわせて所得に応じた支援金を措置する内容
• 財源について、「特例公債に頼らずに確保することとしており、御心配には及びません」と述べた
• このほか、2027年国際園芸博覧会への言及、年末をめどにした「人口総合戦略」の策定、「外国人の受入れの基本的な在り方」の検討、AX（AIトランスフォーメーション）の社会実装

4. 外交

• 「力による現状変更」は世界のどこにおいても許されない、との原則を訴え、国際裁判所の支持と法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を掲げた
• 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を進化させる。具体的な展開の一つとして「POWERR Asia」（備蓄システム構築や与信供与などの協力）
• 日米同盟は外交・安全保障の基軸。基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古への移設工事を進める
• 韓国とは日米韓の枠組みを含めて関係強化。ASEAN諸国、グローバルサウスとの関係も強化
• 中国は「重要な隣国」とし、「戦略的互恵関係」を包括的に推進する一方、東シナ海・南シナ海の問題や威圧的措置などについては主張すべきことは主張する、とした
• 北朝鮮の拉致問題は、首脳会談も含めあらゆる選択肢を排除せず取り組む。北方領土は、領土問題を解決して平和条約を締結するとの政府方針を貫く

5. 防衛・インテリジェンス

• 防衛力の抜本的強化のため、年末までに「3文書」を見直す。自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその家族への支援強化
• 本年設置の「国家情報会議」「国家情報局」で、省庁横断の情報集約・分析を強化
• 防衛関係施設周辺や国境離島の区域で、土地の所有権移転などに係る規制を創設
• 法人の実質的支配者情報の登録制度を導入

6. 国民の命と暮らし

• 令和8年熊本地震や集中豪雨などの犠牲者への哀悼と、被災者へのお見舞い
• 本年11月に防災庁が発足。平時の備えから発災直後の対応、復旧・復興までを一気通貫で担う司令塔と位置づけた
• 熊本地震からの復興は、8月に取りまとめたパッケージにもとづき「被災者の生活となりわい支援」を進める
• 冠水したアンダーパスへの進入防止措置など、集中豪雨への防災対策を速やかに講じる
• 福島の復興、「副首都法」の円滑な施行
• トクリュウなどによる犯罪の被害防止のため、匿名性・秘匿性の高い通信アプリへの対応など、警察官の職務執行に関する制度を見直す
• 「クマ被害対策ロードマップ」にもとづく取り組みを加速

7. 憲法改正・議員定数

• 前国会での国民投票法の改正を歓迎
• 憲法審査会で、党派を超えた建設的かつ活発な議論が行われることを「強く期待」
• 衆議院の議員定数削減について、今国会での実現に向けた議論を「期待」

8. 演説で期限が示された項目

項目	時期
防災庁の発足	本年11月
日本成長戦略実行計画の策定	年内
POWERR GXの新たな戦略の取りまとめ	年内
「人口総合戦略」の策定	年末をめど
地域未来戦略の計画の倍増	年末まで
「3文書」の見直し	年末まで
「国内投資マップ」の公表	来年春まで

9. 筆者の見方①：補助金で抑えた物価と、暮らしの実感

ここからは演説の紹介ではなく、筆者の見方です。事実の部分と、筆者の意見の部分を分けて書きます。

確認できる事実

• 総務省の2026年8月分の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く総合（コア）が+1.7%。ガソリンの暫定税率廃止と政策効果は、総合指数を0.62ポイント押し下げたと試算されている
• 日銀の試算（9月25日公表）では、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策、教育無償化政策などの特殊要因を除いたコアCPIは、8月が前年同月比+2.6%（7月は+2.3%）。総務省公表のコア（+1.7%）より0.9ポイント高い。刈込平均値は+2.2%（7月は+2.0%）で、上昇品目比率は74.3%
• 日銀が9月11日に公表した8月の国内企業物価指数は前年同月比+7.6%、円ベースの輸入物価指数は+24.8%
• 日銀は9月18日、政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げた（賛成7・反対2）。公表資料では、基調的な物価上昇率が2%に近づいているとし、2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあるとした。一方で、見通し自体は、2026年度後半から2027年度にかけて目標と概ね整合的な水準になるという従来の見方を維持している。企業間取引における価格上昇圧力が消費者段階に伝わる動きにも触れている
• 10月1日公表の日銀短観では、企業が予想する物価全般の見通し（全規模・全産業）は、1年後が2.6%、5年後が2.5%
• 9月会合の「主な意見」では、内閣府の出席者が、既往の利上げの影響の点検と、中立金利も踏まえた検討を求めた（ロイターの報道）。10月1日には連続利上げの観測が後退し、ドル円は一時158円台まで円安が進んだ（ロイター）
• 帝国データバンクの調査では、10月に値上げされる飲食料品は3153品目。値上げの理由は「原材料高」が91.3%。政府の電気・ガス代の支援は7〜9月使用分で終了する
• 演説は、物価上昇率は「G7の中で最も低い水準」、実質賃金上昇率は「8か月連続してプラス」と説明した
• 「消費税・支援金法案」について、税率の下げ幅、期間、支援金の額、財源の中身は、演説では述べられていない
• 演説には、生活保護など、働くことができない人を直接の対象とする施策への言及はなかった

10. 筆者の見方②：石油の節約を呼びかけない理由

確認できる事実

• IEA（国際エネルギー機関）の9月の石油市場報告によると、ホルムズ海峡の供給制約で、8月の湾岸諸国からのディーゼル輸出は軍事衝突前の約4分の1に減った。ディーゼル価格は米国で9月初めに1バレル200ドルを超え、欧州・アジアでも同程度まで上がっている（JETRO）
• IEAは、世界の石油在庫が記録的なペースで減っているとして、今後数カ月でさらなる需要削減が必要になる可能性を指摘した（ブルームバーグ）
• 共同通信によると、3月末時点で、中東産原油への依存度が高い日本・韓国・東南アジア各国のうち、一部は石油製品の利用制限に追い込まれていた
• 高市首相は5月、石油製品の節約について「経済活動にブレーキをかける形で踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と述べ、例年どおりの省エネの呼びかけにとどめた
• 首相は6月、代替調達の進展により、石油の安定供給は2028年3月まで確保できたと説明した
• 日本の石油備蓄は、1975年度に石油備蓄法が制定され、1978年度から国家備蓄が始まった。資源エネルギー庁は「世界でも有数の備蓄量」としている。備蓄日数は、2026年1月末の248日分から、放出後の4月末には合計210日分（国家126・民間84・産油国共同1）に減っている
• 日本は大地震のたびに、海外から支援の申し出を受けてきた。東日本大震災では、163か国・地域と43の国際機関から申し出があり、うち29の国・地域・国際機関の救助・医療チームなどを受け入れた（外務省）。阪神・淡路大震災では、2月9日までに70の国・地域と3つの国際機関から申し出があり、44の国・地域の支援を受け入れた（内閣府）
• 今回の演説でエネルギーについて述べたのは、調達先の多角化や「特定経路への依存の低減」といった供給側の対策と、アジアの国々への協力（「POWERR Asia」）。国内の節約や需要抑制への言及はなかった

📚 主な出典

• テレビ朝日系（ANN）『【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集』（2026年10月5日）｜Yahoo!ニュース
• 読売新聞オンライン『高市首相の所信表明演説全文』（2026年10月5日）｜記事リンク
• 総務省『2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分』｜消費者物価指数（総務省統計局）
• 日本銀行『金融市場調節方針の変更について』（2026年9月18日）｜資料（PDF）
• 日本銀行『企業物価指数（2026年8月速報）』（2026年9月11日）｜資料（PDF）
• 日本銀行『消費者物価のコア指標』（2026年9月25日）｜資料
• 日本銀行『短観（要旨）（2026年9月）』（2026年10月1日）｜資料
• 経済財政諮問会議（2026年9月30日）日本銀行説明資料｜資料（PDF）
• ロイター（ニューズウィーク日本版掲載）『「政策の局面変化」、物価の上振れリスクに対処＝植田日銀総裁』（2026年9月18日）｜記事リンク
• ロイター（ニューズウィーク日本版掲載）『短い間隔の追加利上げに複数の言及、内閣府は中立金利に踏み込む＝日銀9月会合』（2026年10月1日）｜記事リンク
• ロイター（ニューズウィーク日本版掲載）『午前のドルは158円前半へ上昇、短観や主な意見で連続利上げ観測後退』（2026年10月1日）｜記事リンク
• 時事通信『８月の企業物価、７．６％上昇＝中東情勢で高水準続く―日銀』（2026年9月11日）｜記事リンク
• 帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査 ― 2026年10月」の紹介記事（nippon.com）｜記事リンク
• 共同通信（OANDA掲載）『10月値上げ、3000品目超え』（2026年9月30日）｜記事リンク
• ブルームバーグ（Rigzone掲載）『IEA Slashes Oil Demand View』（2026年9月11日）｜記事リンク
• 資源エネルギー庁『今夏の電気・ガス料金支援（2026年7月～9月）』｜資料（PDF）
• JETRO『8月の石油市場は需給縮小・在庫減少、ディーゼル燃料の逼迫深まる』（2026年9月）｜記事リンク
• 共同通信（OANDA掲載）『石油の安定確保へ「アジア協力」』（2026年3月31日）｜記事リンク
• 山陰中央新報『「節約お願いする段階にない」と首相』（2026年5月25日）｜記事リンク
• Jiji Press『Japan Can Maintain Stable Oil Supplies until March 2028: PM Takaichi』（2026年6月11日）｜記事リンク
• 資源エネルギー庁『石油備蓄の現況』（令和8年3月・6月公表）｜令和8年1月末現在（PDF）／令和8年4月末現在（PDF）
• 資源エネルギー庁『今こそ知りたい、日本の「石油備蓄」のしくみとは？』｜記事リンク
• 外務省『世界各国・地域等からの緊急支援』（東日本大震災）｜記事リンク
• 外務省『海外からの支援受入れ』（2011年10月、内閣府防災情報のページ掲載）｜資料（PDF）
• 内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】諸外国からの救援』｜資料

✍️ 執筆者／ぱぶちゃん｜投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ？」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X（旧Twitter）：@pablo29god

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の政党・政治家への投票を推奨・呼びかけるものではありません。「9.」「10.」は、公表されている資料や報道をもとにした筆者個人の見方です。記載内容は2026年10月6日時点の報道および公表資料にもとづくもので、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。演説の正式な文言は、政府・国会が公開する資料等でご確認ください。