【マイクロソフト(MSFT)決算】Azureが48%に加速、売上高922.8億ドルで予想超え——成長を抑えるのは需要ではなく「供給」、約3.9兆円の起債も

マイクロソフトは2026年10月28日（米国時間、市場引け後）、2027年度第1四半期（2026年7〜9月期）の決算を発表しました。売上高と1株利益（EPS）は、ともに市場予想を上回りました。

今回の決算で目を引くのは、クラウド事業の中核であるAzureの成長が、前年同期比+48%へ加速したことです。ただし会社側は、借りたい企業はいるのにデータセンターの供給が追いついていないと説明しています。その供給を増やすための投資が、フリーキャッシュフローと手元資金の減少として表れ始めました。決算の翌日には、約9年ぶりとされる250億ドル（約3.9兆円）の社債発行も決めています。

この記事では、数字の中身と、成長の裏側にある資金負担を整理します。

前回（2026年4〜6月期）の決算記事はこちらです。
→ 【マイクロソフト(MSFT)決算】Q4売上高900.1億ドル・EPS大幅超過も、設備投資据え置きで株価急伸

マイクロソフトとはどんな会社か

マイクロソフト（NASDAQ：MSFT、本社は米国ワシントン州レドモンド）は、Windows、Microsoft 365、Azure、LinkedIn、Xboxなどを手がけるIT企業です。会長兼CEOはサティア・ナデラ氏、CFOはエイミー・フッド氏です。

今回の決算から、事業区分が変わりました。11年続いた3区分を、2026年9月に発表した次の2区分に組み替え、過去の数値もこの区分で修正（遡及修正）されています[1][7]。

• Agents and Infra（エージェントとインフラ）：Azure、Microsoft 365クラウド、サーバー製品、Dynamics 365など、企業向けの事業
• Devices and Consumer（デバイスと消費者）：Windows OEM（パソコンメーカー向けのWindows）、Xbox、検索・広告など、個人向けの事業

Azure（アジュール）は、マイクロソフトのクラウドサービスです。企業がサーバーを自前で持たず、インターネット経由でマイクロソフトのコンピューターを借りて使います。AIの学習や運用に必要なGPU（AI向けの高性能半導体）の貸し出しが、いま急成長しています。今回の決算で、Azureの売上高が初めて金額で開示されました。

売上高の8割強を企業向けのAgents and Infraが占め、その中でもAzureが単独で全体の約36%を稼いでいます。

決算の全体像：売上高・EPSとも予想を上回る

※調整後は、OpenAIへの投資の影響を除いた会社側の数値です。予想はBloombergの集計（Yahoo Finance経由）です[6]。出所：Microsoft決算プレスリリース[1]

売上高は予想を約1.8%、調整後EPSは約3.4%上回りました。前回の決算で会社が示したガイダンス（898.5〜909.5億ドル）の上限も、約13億ドル超えています。フッドCFOは、売上高・営業利益・EPSのすべてで期待を上回ったと述べました[1]。

利益率は、2つの力が逆向きに働いています。粗利益率は68%で、前年から1ポイント下がりました。利益率の低いAzureの比率が上がったためです。一方、営業費用は+6%に抑えられ、従業員数も前年比2%減りました。その結果、営業利益率は49.8%と、前年より約0.9ポイント上がっています[2]。

純利益+32%と+18%の違い：OpenAI投資の影響

GAAPの純利益は+32%ですが、実力ベースの伸びは+18%です。違いの理由は、前年同期にあります。

前年同期（2025年7〜9月期）には、OpenAIへの投資で大きな損失が出ており、純利益を約31億ドル押し下げていました。今期のOpenAI関連の影響は、純利益で約2億ドルのプラスです。前年の損失がなくなった反動で、GAAPの伸び率が大きく見えています[1]。

会社は、この影響を除いた調整後の数値を開示しています。本業の伸びを見るなら、調整後の+18%が目安になります。

Agents and Infra：Azureが48%に加速

Agents and Infraの売上高は768.0億ドル（+25%）、営業利益は405.6億ドル（+24%）でした。営業利益率は52.8%で、前年（53.1%）からわずかに下がりました。データセンターへの投資で、売上原価が+35%と大きく増えたためです[1][2]。

• Azure：331.7億ドル（+48%）。会社全体の売上高の約36%を占めます。成長率は、40%→39%→40%→42%→48%と推移し、今回大きく加速しました。前回のガイダンス（約45%）も上回っています。
• Microsoft 365商用クラウド：+17%（為替を除くと+18%）。シート数（利用者数）の伸びは+5%で、前四半期の7%から鈍化しました。Copilot、E5、E7など上位プランへの移行で、1人あたりの単価を上げて伸ばしています。
• Microsoft Cloud（Azure、M365商用クラウドなどの合計）：639億ドル（+30%）。粗利益率は66%で、前年の68%から下がりました。
• 商業RPO（契約済みでまだ売上計上していない受注残）：6,770億ドル（+73%）。うち約30%が、今後12か月で売上高になる見込みです。
• 商業bookings（新規受注）：−12%。前年に大口のAzure契約があった反動です。

Copilotの有料シート数は、今回開示されませんでした。代わりにナデラCEOは、日次ユーザー数が前四半期比で約50%増えたこと、5万シートを超える顧客の数が前年比8倍超になったことを挙げています[5]。

※前回記事では、2026年4〜6月期のAzureの伸び率を+43%と書きました。今回の資料では42%となっており、事業区分の変更に伴って数値が修正されたとみられます。

Devices and Consumer：Windowsが22%減

Devices and Consumerの売上高は154.8億ドル（−3%）でした。それでも営業利益は53.6億ドル（+2%）と増えています。Activision（ゲーム会社）買収に伴う無形資産の償却費が減ったためです[2]。

• Windows OEMとデバイス：35.5億ドル（−22%）。Windows OEM単体では−27%でした。前年はWindows 10のサポート終了で買い替え需要がありましたが、その反動に加えて、パソコンメーカーと販売店の在庫調整、パソコン需要の弱さが重なりました。フッドCFOは、在庫は依然として高い水準にあると述べています[5]。
• Xbox：53.8億ドル（−2%）。ハードウェアは−14%、コンテンツ・サービスは−2%でした。
• 検索・広告（トラフィック獲得コストを除く）：+12%。LinkedIn、Edge、Bingで広告の単価と量が伸びました。

出所：Microsoft決算プレスリリース[1]（営業利益率は筆者計算）

成長を抑えるのは需要ではなく供給

今回の決算でもっとも重要なのは、マイクロソフトの成長を抑えているのが「需要」ではなく「供給」だという点です。

フッドCFOは決算説明会で、需要は依然として供給を上回っていると説明しました。四半期中に新たに稼働させたデータセンターは、5大陸で24か所です[5][7]。

一方で、設備投資（ファイナンスリースを含む）は452億ドル（+30%）にとどまり、会社が前回示した「500億ドル超」に届きませんでした。理由は、他社から借りる予定だったデータセンターの容量（GPUを時間単位で借りる契約を含む）の納入が遅れたためです。これに伴い、2026暦年の設備投資の見通しも、約1,750億ドルから約1,700億ドルに引き下げられました[5]。

つまり、投資を控えたわけではなく、使いたくても使えなかった、という減額です。フッドCFOは、下期に設備投資が再び加速すると述べています。その中には、メモリやストレージの価格上昇も含まれます[5]。

設備投資とキャッシュフロー：FCFは27%減

設備投資の約4分の3は、CPUやGPUなど比較的短い期間で償却する資産でした。前四半期までは約3分の2だったので、すぐに売上高につながる機器への投資の比率が上がっています[2]。

キャッシュフローを見ると、本業で稼ぐ現金は増えています。ただし、それ以上に投資で出ていく現金が増えました。

投資の負担は、利益にも表れ始めています。キャッシュフロー計算書の「減価償却費など」は117.4億ドルで、前年の81.5億ドルから44%増えました[1]。前回の記事で紹介したとおり、マイクロソフトは今期からデータセンター建物の耐用年数を延ばしています（減価償却費を抑える方向に働く変更です）。それでも、減価償却費などは大きく増えています。

財務：手元資金の減少と250億ドルの起債

出所：Microsoft決算プレスリリース[1]

手元資金（現金と短期投資の合計）は、3か月で約123億ドル減りました。設備投資の現金支出に加えて、借入金の返済（48.5億ドル）と株主還元が重なったためです。

株主還元は、四半期で102億ドル（配当73億ドル、自社株買い29億ドル）でした。なお、キャッシュフロー計算書で実際に支払った現金は、配当67.6億ドル、自社株買い43.8億ドルです。支払いの時期がずれるため、数字が一致しません[1][2]。

そして決算発表の翌日（10月29日）、マイクロソフトは総額250億ドル（約3.9兆円、1ドル＝157.8円で換算）の社債の発行条件を決めました[4]。

報道によれば、米国で投資適格債を発行するのは2017年以来です。Bloombergの報道を伝えたソウル経済新聞によると、注文は1,150億ドルを超え、発行額の4倍を上回りました[8]。

フッドCFOは決算説明会で、条件が良ければ追加の資金調達手段を使うと述べていました[5]。マイクロソフトは格付けが高く、財務の余力は十分にあります（長期債務は株主資本の1割未満）。それでも、巨額の設備投資を自己資金だけでまかなう段階から、借入も組み合わせる段階に入ったことを示す動きです。会社は、2027年度（2026年7月〜2027年6月）を通じてフリーキャッシュフローのプラスを維持する見通しを示しています。

次の四半期のガイダンス（2026年10〜12月期）

出所：Microsoft「FY27 Q2 Outlook」[3]、決算説明会[5]

売上高のガイダンスの中央値（約966億ドル）は、市場予想（約956億ドル、報道ベース）を上回りました。Azureの+49〜50%も、市場予想（報道により44.6〜45.1%）を大きく上回っています[7]。

一方、営業利益率は前年比で小幅に下がる見通しです。売上原価が+26〜27%、営業費用が+9%と、前期より費用の伸びが加速する計画です。Windowsの落ち込みも、前期の−22%からさらに大きくなります。

今後の注目点

次回の決算（2026年10〜12月期）では、次の点を確認したいところです。

まとめ

主な出典

1. Microsoft『Earnings Release FY27 Q1』（2026年10月28日）
2. Microsoft『FY27 Q1 Earnings Call Slides』（2026年10月28日）
3. Microsoft『FY27 Q2 Outlook』（2026年10月28日）
4. Microsoft『Microsoft announces debt offerings』（2026年10月29日）
5. The Motley Fool『Microsoft (MSFT) Q1 2027 Earnings Call Transcript』（2026年10月29日）
6. Yahoo Finance『Microsoft earnings live』（Bloombergの予想値、2026年10月28日）
7. SiliconANGLE『Microsoft’s stock rises on solid earnings and revenue beat, with Azure growing 48%』（2026年10月28日）
8. Seoul Economic Daily『Microsoft Taps Bond Market First Time in 9 Years, Raising $25 Billion』（2026年10月30日）
9. 松井証券（ドル円の水準、2026年10月28日）