【アップル決算】9月期は売上・EPSとも予想超え、12月期の粗利益率は45〜46%へ低下見通し——メモリ高が利益率に波及

アップル（AAPL）は2026年11月2日（米国時間）、2026会計年度第4四半期（7〜9月期、9月26日終了）の決算を発表しました。9月1日にTim Cook氏からCEOを引き継いだJohn Ternus氏にとって、初めての決算です。

売上高は1,144.77億ドル（前年同期比+11.7%）、希薄化後EPSは2.10ドル（同+13.5%）でした。売上とEPSはBloomberg集計の市場予想を上回り、売上の伸びは会社見通し（+9〜11%）の上限も超えました。通期（FY26）も売上4,788.34億ドル、EPS 8.98ドルと、いずれも過去最高です。

一方、12月期（10〜12月期）の粗利益率の見通しは45〜46%で、今回の47.9%から下がります。会社は主因としてメモリコストの上昇を挙げています。今回の7〜9月期も、営業費用は前年比約21%増と大きく膨らみました。この記事では、好決算の中身と、利益率が下がる局面に入る理由を整理します。

前回（2026年4〜6月期）の決算記事はこちらです。
→ 【アップル(AAPL)決算】Q3 EPS2.02ドル・売上1094億ドルで過去最高も、供給制約への言及で時間外株価は急落——Cook氏最後の決算発表に

アップルとはどんな会社か

アップル（NASDAQ：AAPL、米カリフォルニア州クパチーノ）は、iPhone・Mac・iPad・Wearables（Apple Watch・AirPodsなど）のハードウェアと、App Store・iCloud・Apple Musicなどのサービス事業を持つ企業です。今回の7〜9月期では、売上の約半分がiPhone（50.3%）、約28%がServices（27.6%）でした（財務諸表からの筆者計算）。

CEOは9月1日からJohn Ternus氏です。Tim Cook氏は会長（executive chairman）に移りました。CFOはKevan Parekh氏です。

決算の全体像：売上・EPSは市場予想を上回る

7〜9月期の売上高は、前年同期の1,024.66億ドルから+11.7%増えました。市場予想（Bloomberg集計、決算前）の1,134.6億ドルを約0.9%上回っています。EPSは2.10ドルで、予想の2.00ドルを0.10ドル（約5%）上回りました[14]。

EPSの伸び（+13.5%）が純利益の伸び（+11.8%）を上回ったのは、自社株買いで株式数が減ったためです（希薄化後株式数は前年同期比約1.6%減、筆者計算）。

EPSには、関税還付による0.05ドルの押し上げが含まれます（会社説明、CNBC報道）[13]。これを除くと2.05ドルとなり、それでも予想の2.00ドルを上回る計算です（筆者計算）。ただし、市場予想が関税還付を織り込んでいたかは確認できていません。そのため、EPSの「予想超え」は比較条件が完全に揃っているとは言えません。

会社見通しと比べると：売上は上限超え

前回の決算説明会で、会社は7〜9月期の見通しを示していました[10]。実績と比べると、売上は上限を超え、粗利益率は上限に近い結果です。

アップルは売上高や利益の通期見通しは出さず、翌四半期の見通しだけを示します。控えめに置いた範囲を、実績が上回る形でした。

何が伸び、何が減ったか

増収を牽引したのはiPhoneとMacです。

iPhoneは9月期として過去最高です。Macは予想を約11%上回りました。iPadとWearablesは予想を下回り、減収です。

会社の説明では、iPadの減少は供給制約と、前年にA16搭載iPadが発売された反動です。Wearablesは、前年にApple Watch SE3とAirPods Pro 3が発売された反動です（決算説明会の要約による）[7]。

地域別では、日本を除く4地域が増収でした。

Greater Chinaは通期でも+28%（823.78億ドル）と、地域別で最も伸びています。ただし、Yahoo Finance掲載の7〜9月期の市場予想は187.5億ドル（集計元は未確認）で、実績を約6.5%下回ります[15]。集計元が確認できていないため、「未達」とは断定しません。日本が前年を下回った理由は、資料からは確認できませんでした。

利益の中身：粗利益率は上がったが、営業利益率は下がった

売上総利益率は47.9%で、前年同期（47.2%）から0.7pt上がりました。製品の粗利益率は37.2%（前年36.2%）、Servicesは76.0%（前年75.3%）です。

ただし、この粗利益率には関税還付の約1ptが含まれます。関税還付は一時的な要因です。会社の説明では、還付を除くと、粗利益率は4〜6月期比で約1pt下がっていて、それはメモリコストの上昇によるものです[7][8]。

関税還付の背景は、10-Kに書かれています。2026年2月20日に米最高裁が、IEEPA（国際緊急経済権限法）にもとづく一部の関税を無効とする判決を出しました。アップルは支払い済みの関税について還付を申請し、受け取った分を製品の売上原価の減少として計上しています[2]。

営業利益率は、前年の31.6%から31.1%に下がりました。

営業費用が+20.6%増え、売上の伸び（+11.7%）を大きく上回りました。増加の大半は研究開発費です。10-Kは、通期の研究開発費が457.65億ドル（+32%）に増えた理由を、「AI投資を含むインフラ関連コストと、人件費の増加」と説明しています[2]。通期の営業費用は755.39億ドル（+22%）です。12月期も、AIを中心とした研究開発投資が増加の主因と、会社は述べています[8][9]。金額ごとの内訳は示されていません。

純利益の伸び（+11.8%）が営業利益の伸び（+9.9%）を上回ったのは、税率が下がったことと、その他収益が増えたことが寄与しています（筆者計算）。

12月期の見通し：粗利益率は45〜46%へ

Parekh氏は、12月期（10〜12月期）の見通しを次のように示しました[8]。

関税還付を除いた概算では、Q3が約48%、Q4が約47%です（筆者計算）。つまり、還付を除いても粗利益率は下がり始めています。12月期の見通しは、そこからさらに1〜2pt下がる水準です。

売上の見通しは、LSEG集計の市場予想（+6.1%、CNBC報道）より高い水準です[13]。一方、粗利益率は、前回示した見通し（47〜48%）から下がります。

なお、10月23日に発売されたiPhone Duoは、今回の決算期間には含まれません。12月期の売上に初めて入ります[17]。

メモリ高が、価格・在庫・購入義務に波及している

12月期の粗利益率低下の主因は、メモリ価格の上昇です。決算説明会での経営陣の説明は、次のとおりです（言い換え）[8][9][12]。

• Ternus氏は、メモリ価格の現状を「前例のない」水準と表現しました
• 12月期はメモリコストがさらに上がります。値上げ、繰越在庫（以前に安く確保したメモリ在庫）、非メモリ部品の価格低下で一部を相殺しますが、繰越在庫の効果は時間とともに小さくなります
• 12月期より先も、メモリの購入価格は上がり続けると見ています（12月期より先の見通しは示していません）
• MacとiPadは6月、iPhoneは9月に値上げしました。Parekh氏は「不本意ながら」と説明し、さらなる値上げの有無は回答を避けました
• 製造に関する購入義務は、6月期から9月期で330億ドル増えました（説明会での発言）。10-Kでは、9月末の製造購入義務は897億ドルで、うち827億ドルが12か月以内に支払う予定です[2]。6月末の残高は10-Kにないため、+330億ドルは発言に依拠しています

供給面では、9月期の制約はiPhone・Mac・iPadで、先端プロセスのSoCが原因でした。2nm技術への移行で改善しつつあります。12月期はMacとiPadの制約が中心で、主因はメモリです。需要が想定を上回ったことも説明されています。iPhone Duoも供給制約が続いており、需給が均衡する時期は予測が難しいとのことです。

貸借対照表にも変化が出ています。

棚卸資産は、6月末の110.9億ドル（TechCrunch報道）[11]からも約31%増えています。10-Kの内訳では、増加の大半が部品在庫です。部品は21.24億ドルから104.47億ドル（約4.9倍）に、完成品は35.94億ドルから40.94億ドル（+13.9%）になりました[2]。増加額88.23億ドルのうち、約94%が部品です（筆者計算）。10-Kは部品の中身（メモリなど）までは示していません。メモリ価格の上昇と供給制約は会社が挙げている事実ですが、在庫の増加をメモリと結びつけるのは、現時点では推測です。

無形資産は、10-Kによると、増えたのは「ライセンス型無形資産」です。純額（流動と非流動の合計）は91.79億ドルから209.43億ドルになりました。償却費も37億ドルから49億ドルに増えています[2]。増加の相手先や目的は、10-Kにも書かれていません。

Servicesの伸びは鈍化

Servicesは315.73億ドル（+9.8%）で、全期間の過去最高です。市場予想（315.8億ドル）とほぼ一致しました。一方、伸び率は4〜6月期の+12.1%から鈍化しています。12月期の見通しは+8〜9%です。なお、前回の見通しの時点でも、為替による約2.5ptの逆風が示されていました[10]。

会社は、7〜9月期の伸びの重しとして、為替とApp Store（モバイルゲームの弱さ、米国の裁判所命令によるリンクアウト取引への制約）を挙げています。12月期の見通し（+8〜9%）には、第三者ライセンスと為替が逆風として含まれています[8]。為替の影響度は、資料によって数値の表現が異なり、確認中です。

10-Kのリスク要因には、Googleなどとの検索サービスのライセンス契約が、米国の独占禁止法訴訟の影響を受けうることが書かれています。EUのデジタル市場法（DMA）の調査や、Epic Gamesとの訴訟も記載されています[2]。会社は12月期の見通しで「第三者ライセンス」の逆風に触れていますが、書き起こしの要約では、その具体的な中身までは確認できていません。

Services粗利益率は76.0%で、前四半期（75.6%）より0.4pt上がりました（財務諸表からの筆者計算。会社も約0.4ptの上昇と説明）[3]。Siri AIのサーバー側コストは、Servicesの原価に計上されます。

キャッシュフローと株主還元

通期（FY26）の営業キャッシュフローは1,450.97億ドルで、前年（1,114.82億ドル）から+30.2%増えました。設備投資は90.41億ドルで、前年（127.15億ドル）から28.9%減りました。差し引きは約1,360.56億ドルです（筆者計算）。

7〜9月期の営業キャッシュフローは約281億ドル、株主還元は約280億ドルでした。決算説明会では、配当約39億ドル、自社株買い約240億ドルと説明されています[7]。通期の数字からQ3までの9か月累計を引いて計算すると、営業キャッシュフローは281.01億ドル、配当は39.43億ドル、自社株買いは242.96億ドルです（筆者計算）[1][3]。配当は1株0.27ドルで、支払日は11月16日、基準日は11月12日です[6]。

株主還元の背景として、2026年4月に、新たな自社株買い枠（最大1,000億ドル）の発表と、四半期配当の0.26ドルから0.27ドルへの引き上げ（5月開始分から）が行われました[2]。通期の自社株買いは、図表10のキャッシュフロー計算書ベースで863.90億ドルです。10-Kの本文は、同じ期間の買い付け額を約858億ドルと記しており、約6億ドルの差があります（10-Kの本文は10億ドル単位の丸めのため、実際の差は±0.5億ドル程度の幅があります）[2]。差の理由は10-Kからは確認できませんでした。

Parekh氏は、「ネットキャッシュ中立」を目標として使っていないことも確認しました。必要な投資を行ったうえで余剰現金を株主に還元する方針は、変えていないとのことです[8]。

リスク

出所：決算説明会（書き起こしの要約）[8][9]、Apple財務諸表[1]

今後の注目点

次回（2026年10〜12月期）の決算では、次の点を確認したいところです。

まとめ

主な出典

1. Apple『FY26 Q4 Consolidated Financial Statements』（2026年11月2日）
2. Apple『Form 10-K（2026会計年度）』（2026年11月3日）
3. Apple『Form 8-K（Exhibit 99.1、FY26 Q3：2026年6月27日終了）』
4. Apple『Form 8-K（Exhibit 99.1、FY26 Q2：2026年3月28日終了）』
5. Apple『Form 8-K（Exhibit 99.1、FY26 Q1：2025年12月27日終了）』
6. MacRumors『Apple Reports 4Q 2026 Results』（2026年11月2日）
7. Six Colors『Hello, everyone, it’s John: Apple’s Q4 2026 earnings call transcript』（2026年11月）
8. The Singju Post『Apple (AAPL) Q4 2026 Earnings Call Transcript』（2026年11月）
9. Investing.com『Earnings call transcript: Apple tops Q4 2026 estimates』（2026年11月2日）
10. Investing.com『Earnings call transcript: Apple beats Q3 2026 estimates』（2026年7月30日）
11. TechCrunch『Apple’s inventory surges 154% as memory chip costs climb』（2026年11月2日）
12. MacRumors『Apple Dodges Question on More Price Hikes as Memory Costs Climb』（2026年11月2日）
13. CNBC『Apple Q4 2026 earnings live updates: Ternus’ first call』（2026年11月2日）
14. Yahoo Finance『Apple to report Q4 earnings Monday, with iPhone 18 sales in the spotlight』（2026年11月2日、Bloomberg集計の市場予想を引用）
15. Yahoo Finance『Apple earnings live: Apple beats Q4 estimates on strong iPhone sales but misses on China revenue』（2026年11月2日）
16. Benzinga『Apple Q4 Preview: All Eyes on iPhone 18』（2026年11月）
17. AppleInsider『What analysts expect from Apple’s Q4 2026 results on November 2』（2026年11月1日）