【LITALICO(7366)決算】4-9月期は営業利益+37%、通期予想を上方修正〜障害福祉は「公費×成果連動」でどう稼ぐのか

LITALICOは2026年11月2日、2027年3月期 第2四半期（2026年4〜9月期）の決算を発表しました。

売上収益は221億円（前年同期比+19.6%）、営業利益は28.3億円（同+37.0%）でした[1]。あわせて、通期の営業利益予想を55億円から58〜63億円へ引き上げ、期末配当予想も15円から20円に増やしました[3]。

障害福祉は、サービスを使った人の費用を国と自治体が大半負担する「公費」の事業です。そのため、売上の仕組みが一般の事業と大きく違います。この記事では、稼ぐ仕組み、決算の中身、上方修正の裏で増えている先行投資と借入を整理します。ココルポート、AHCグループとの違いも見ていきます。

同社の決算記事は今回が初めてです。報酬改定の背景は、こちらの記事にまとめています。
→ B型事業所はどう変わる？就労系障害福祉サービス5種類と2027年報酬改定案の問題点（2026年9月29日）

LITALICOとはどんな会社か

LITALICO（東証プライム：7366）は、障害のある人を支えるサービスを運営する会社です。2005年の設立から、障害福祉の分野で事業を広げてきました。社長は長谷川敦弥氏です。掲げるビジョンは「障害のない社会をつくる」で、障害は本人ではなく社会の側にあるという考え方に立っています。会社は2026年11月の資料で、中期方針を「障害者の支援で世界No.1」としています[2]。

事業は、大きく二つの層に分かれます。

• 直接支援：自社の施設で、利用者に直接サービスを提供する事業です。全国約400の施設で、学び、就労、生活を支えています
• プラットフォーム：障害のある人や福祉事業者に向けた、情報サイトや業務ソフトの事業です。直接支援で培ったノウハウを生かしています

決算資料は、事業を5つのセグメントに分けています[1]。

• 就労支援：就労移行・就労定着の「LITALICOワークス」。就職に向けた訓練と、就職後の職場定着を支えます
• 児童福祉：児童発達支援や放課後等デイサービスの「LITALICOジュニア」（スタンダードコース）と、訪問看護
• プラットフォーム：保護者向けの「発達ナビ」、仕事を探す人向けの「仕事ナビ」、福祉業界の転職支援「キャリア」と、事業所向けの請求・介護ソフト
• 海外：米国ネブラスカ州で、強度行動障害のある人を支援するDDCN社（2024年7月にグループ入り）
• その他：短期集中型のLITALICOジュニア（パーソナルコース）、プログラミング教育のLITALICOワンダー、相談サービスのLITALICOライフ、グループホームのLITALICOレジデンスなど

子どもの学びから就職、大人の暮らしまで、障害のある人の一生を支えることを事業の軸にしています。

2026年4〜9月期の売上で見ると、就労支援が38%、児童福祉が28%、プラットフォームが15%、海外が9%、その他が9%です。2026年9月末の利用者は、児童福祉が12,354名、ワンダーが4,834名でした[2]。

決算の全体像：売上は2割増、営業利益は4割近い増加

売上は19.6%増えましたが、営業利益はそれを上回る37.0%増でした。売上総利益が30.3%増え、粗利率が38.0%から41.4%へ上がったためです。

一方で、販管費は26.9%増と売上の伸びより大きく、売上に占める比率は26.9%から28.5%へ上がっています。決算短信は、施設開設に向けた先行費用や人材投資を吸収しながらの増益と説明しています[1]。

税引前利益（+46.1%）が営業利益（+37.0%）より伸びたのは、金融収益が15百万円から190百万円へ増えたことも一因です。内訳は短信に記載がなく、ここでは原因を特定できません。

決算前の市場予想は、確認できたものが株予報の1件（9月17日時点）だけです[5]。予想は税引前利益で5,453百万円と、営業利益ではありません。そのため、「予想超え」「予想未達」の判定は行いません。代わりに、会社が当初示した通期予想に対する進捗で見ていきます。

障害福祉サービスはどうやって収益になるのか

公費の流れ

会社の資料によると、サービスには1回の利用ごと（月額のものもある）に国が決めた単価があります[2]。制度上の利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じた月額の上限があり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です[13]。負担の上限を決める「世帯」は、18歳以上の障害のある人は本人と配偶者、障害児は保護者の世帯で見ます[13]。会社の資料は、仕組みを説明するため「実質1割」と概算で示しています。国保連が支払う給付費は、この利用者負担を除いた分です。事業者は、利用者に代わって国保連へ請求し、報酬を受け取ります。

単価は公定価格のため、値上げで収益を増やすことはできません。単価は、成果による区分や加算で変わります。収益を左右するのは、施設の数、利用者の数（稼働率）、そして成果で単価が変わる仕組みです。

成果で単価が変わる

就労移行支援の単価は、直近2年間の就労定着率（6か月以上定着した就職者数÷定員の2年分）で決まります。会社資料の例では、定員20人以下の場合、定着率が5割以上なら1,210単位、4割以上5割未満なら1,020単位、3割以上4割未満なら879単位です（1単位は約10円）[2]。厚労省の資料でも、同じ区分が示されています[12]。算定は法人ではなく施設ごとで、報酬改定は3年に1度です。

新規の施設は実績がないため、最高単価に届くまで最低2年かかります。設立から2年未満の施設は、879単位が下限です。そのため、新しい施設は開設直後、収益が低く費用が先に出ます。会社は、新規施設を除くほぼ全ての既存施設が最高の基本報酬単価を得ていると説明しています。

この構造が、後で見る「上方修正でも先行投資を増やす」判断につながります。

事業別：就労支援がセグメント利益の半分以上を稼ぐ

就労支援は売上の38%で、セグメント利益の55%を占めます。ただし、セグメント利益は本社費用の2,341百万円を引く前の数字です。他社の営業利益率とそのまま比べてはいけません。

就労支援（LITALICOワークス）

売上は84.4億円（+23.0%）、利益は28.5億円（+33.8%）でした。既存施設の稼働率が上がり、12施設を新規開設して累計は183施設です。M&Aで7施設を9月に加えたことも含みます。2026年度は27施設の開設を計画し、2027年度は40施設へ加速する計画です[2]。

児童福祉（LITALICOジュニア）

売上は62.5億円（+22.4%）、利益は7.0億円で、前年同期の1.7億円から5.3億円増えました。短時間中心の支援を基本に、長時間支援や訪問支援を広げて収益性が上がりました。11施設を新規開設し、累計195施設で、2026年度は21施設の開設計画です。収益性が上がったため、2027年度から開設を加速する方針です[2]。

利用者数は2026年9月末で12,354名です。

前年同期は、2026年3月期に売却した子会社2社を除く継続事業ベースです[4]。LITALICOジュニア訪問看護はその他から児童福祉へ移管されましたが、前年同期への反映の有無は資料から確認できません。

プラットフォーム（発達ナビ、仕事ナビ、キャリアなど）

売上は34.1億円（+25.6%）、利益は11.0億円（+9.6%）でした。売上の伸びに対して利益の伸びが小さいのは、営業体制とプロダクト開発への先行投資を続けているためです。定額課金の契約事業所は38,045施設で、前期末から3,043件増えました。月額顧客単価は15,700円で、月次解約率は1.08%です。福祉人材紹介・媒体事業は前年比+42%の急成長です[2]。

海外（米国ネブラスカ州のDDCN）

強度行動障害者向けの支援を行う会社で、売上は20.4億円（+12.6%）、利益は4.7億円（+8.7%）でした。7月に30床の新規中型施設が営業を始め、償却費用が増えました。居住系施設の利用者数は43名（前期末31名）です[2]。

その他

売上は19.6億円（△0.7%）、利益は0.5億円（△69.3%）でした。新規事業開発への投資を続けています。減益の詳細は資料に記載がありません。

通期予想を上方修正、でも下期は先行投資が増える

上方修正の幅は、売上が+1,500〜2,000百万円、営業利益が+300〜800百万円です。会社の説明では、上振れの中身は次のとおりです。

就労支援で約10億円、児童福祉とプラットフォームで約2.5億円の上振れを見込みます。一方で、就労・児童福祉の出店加速やプラットフォームの営業・開発体制の強化などの先行投資を、6〜9億円ほど実施する計画です。海外は、計画外だった米国の新規施設が1〜3億円押し上げます。

進捗を見ると、中間の営業利益2,826百万円は、当初の通期予想5,500百万円の51.4%にあたります。修正後の予想に対しては44.9〜48.7%です（筆者計算）。

修正後の予想から逆算した下期は、売上が23,398〜23,898百万円、営業利益が2,974〜3,474百万円です。前年下期（売上19,774百万円、営業利益2,514百万円）と比べると、売上は+18〜21%、営業利益は+18〜38%です（筆者試算）。レンジの下限どうしでは、下期の営業利益率は前年下期と同じ12.7%です。会社は、追加投資の時期や規模、米国新規施設の動向で利益が変わるとして、レンジで開示しています[3]。

期末配当は15円から20円に引き上げられました。会社は、積極的な成長投資と安定的な増配の両立を基本方針としています。2026年5月から9月の期間には、上限10億円の自己株式取得を実施しました。6月4日時点で、644,700株・10億円を取得済みと資料にあります[2]。

財務：現金は減り、借入は増えた

現金は約32億円減り、借入は約21億円増えました。有形固定資産は約32億円増えています。短信は、借入の増加を事業および設備への投資のためと説明しています[1]。資本合計の主な増加は中間利益1,821百万円で、主な減少は配当382百万円、自己株式の取得及び処分989百万円、為替換算差額185百万円です。新株発行などの小さな項目を含め、全体では272百万円の増加にとどまりました。

中間期の営業キャッシュフローは、短信に記載がありません。半期報告書（11月12日提出予定）で確認が必要です。

他の障害福祉の上場企業と比べると

3社は同じ公費の事業ですが、稼ぎ方の幅が違います。ココルポートは就労移行と自立訓練に絞り、拠点を2026年7月1日時点でプレオープンを含め134（就労移行88、自立訓練46）まで広げました[7]。2026年6月期の売上は+11.5%でしたが、営業利益は+5.4%にとどまっています[6]。AHCグループは福祉に介護と外食を合わせた構成で、福祉事業の営業利益率は約5.9%（売上37.5億円、セグメント利益2.2億円。全社費用を引く前のセグメント利益ベース）です[9]。LITALICOは就労移行・児童発達に加え、SaaSなどのプラットフォームと海外を持ち、営業利益率が最も高い水準にあります。

利益率の差には、本社費用の配賦や事業構成の違いもあります。優劣は、この表だけでは決められません。

報酬改定との関係

障害福祉の事業者にとって、報酬改定は収益の前提を変える最大のイベントです。2026年度には期中の臨時見直し（4月・6月施行）が行われ、2027年度（令和9年度）の定期改定に向けた論点が、2026年9月28日の厚労省の検討チーム（第64回）に示されました[12]。決定ではなく、検討の方向性です。

就労移行支援では、就職後6か月の支援を、回数や内容に応じて報酬で評価することが示されました[12]。また、定員に対する就労定着者の割合「5割以上」より上の基本報酬区分を設けることも検討されています。現行の最高区分は「5割以上」で、定員20人以下なら1,210単位です。成果で単価が決まる仕組みを持つLITALICOには、追い風となる可能性があります。就労定着支援では再就職した人を定着者に数えられる期間の緩和案があり、就労選択支援では同一法人への誘導を防ぐ減算の強化案があります[12]。

一方、B型は厳格化の方向[12][14]ですが、LITALICOの資料にB型の記載はなく、直接の影響は限られそうです。ただし、具体的な単価や影響額は、最終案が出るまで分かりません。

リスク

出所：決算短信[1]、決算説明資料[2]。のれんの比率は筆者計算

今後の注目点

まとめ

主な出典

1. LITALICO『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）』（2026年11月2日）
2. 同社『2027年3月期 第2四半期 決算説明資料』（2026年11月2日）
3. 同社『連結業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』（2026年11月2日）
4. 同社『2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）』（2025年10月27日、前年同期の組替の確認に使用）
5. 株予報（IFIS）『LITALICO 業績予想・コンセンサス』（9月17日時点の表示）
6. ココルポート『2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』（2026年8月13日）
7. 同社『事業所のプレオープンのお知らせ』（2026年7月1日）
8. 同社『ココルポート初となる就労継続支援B型併設の多機能型事業所を開設』（2025年10月1日）
9. AHCグループ『2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』（2026年1月16日）
10. 同社『2025年11月期 決算説明資料』（2026年1月16日）
11. EDINET DB『AHCグループ 経営方針（有価証券報告書の記載）』
12. 厚生労働省『就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』（障害福祉報酬改定検討チーム 第64回資料、2026年9月28日）
13. 厚生労働省『障害者の利用者負担』、同『障害児の利用者負担』
14. ぱぶちゃんのファンダメンタルlab『B型事業所はどう変わる？就労系障害福祉サービス5種類と2027年報酬改定案の問題点』（2026年9月29日）