クアルコム決算(FY26 Q4):データセンター初の見通し、QCT利益率は低下

企業決算
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クアルコム決算(2026年7〜9月期、第4四半期)が、2026年11月4日(米国時間)、日本時間では11月5日の早朝に発表されました[1]。Qualcomm(NASDAQ:QCOM、米カリフォルニア州サンディエゴ)は、9月27日に終わった同四半期と、2026年度通期の業績を公表しました。前回(第3四半期)の記事はこちらです[5]。

Non-GAAPの売上高は$10,442M(約104億ドル)で前年同期比−7%、EPSは$2.17でした。自動車の売上は$1,990Mで、四半期として初めて20億ドルを超えました[1]。

この記事では、次の3点を整理します。

  1. スマホの減収を、自動車がどこまで補っているか
  2. GAAPとNon-GAAPの差、市場予想との比較をどう読むか
  3. データセンターが入る次期の見通しと、在庫・株主還元の負荷
⏳ 30秒で読む結論

クアルコム決算では、Non-GAAPの売上高は$10,442M(前年比−7%)、EPSは$2.17(同−28%)で、会社ガイダンスの上限付近に着地しました[1][2]。GAAPでは、売上高がFactSetの市場予想を2.0%上回った一方、EPSは$1.17で予想の$1.36を下回りました[1][4]。スマホ向けが前年比−26%と減るなか、自動車は+89%で初の20億ドル超となり、QCTのEBT率は24%(前年29%)に下がっています[1]。次期はデータセンターが初めて見通しに入り、QCTのEBT率は20〜22%に下がる見通しで、棚卸資産の増加(+32.4%)とFCFを上回る株主還元も、押さえておきたい点です[1][2]。

クアルコムとはどんな会社か

クアルコムは、スマートフォンなどの無線通信に使われる半導体を設計・販売し、あわせて携帯機器に関わる特許をライセンスする会社です[3]。半導体の売上は、スマホ、自動車、IoT(モノのインターネット)の3つの用途に分けて開示されています[1]。2027年度からは、データセンター向けが4つ目の区分として加わります[2]。

【図表1】事業セグメントの概要

セグメント何をしているか
QCT半導体の設計・販売
(スマホ、自動車、IoT)
QTL特許・知的財産のライセンス
QSI戦略的な投資
(Non-GAAPの損益からは除外)
非報告
セグメント
データセンターなど(2026年度)

※2027年度から、データセンターはQCT内の収益区分になります[2]。出所:決算発表文[1]、説明資料[2]、Form 10-K[3]

クアルコム決算の数字|売上・EPSは上限付近、GAAP EPSは予想を下回る

Non-GAAPの実績

【図表2】Q4 FY26 Non-GAAP実績(単位:$M、EPSは$)

項目Q4実績前年比前期比
売上高10,442−7%+5.0%
EBT
(税引前利益)
2,666−30%–
純利益2,332−28%–
EPS2.17−28%−1.8%

※前期(Q3)は売上高$9,947M、EPS$2.21(前回記事[5])。前期比は筆者計算。前期のEBT・純利益は前回記事に記載がなく、「–」としました。Non-GAAPはQSI、株式報酬、買収関連などを除いた数値です。出所:決算発表文[1]

市場予想との比較

市場予想は、楽天証券の決算速報画面で確認したFactSetコンセンサスです(2026年11月5日に確認)[4]。画面の実績値は、GAAPの数値(EPS $1.17、純利益$1,251M)と一致しています。そのため、予想値もGAAPとして扱い、GAAPの実績とだけ比べています。EPSは希薄化後($1.17)で比べましたが、予想が希薄化後かどうかは、画面から確認できません。

【図表3】Q4 FY26 GAAP実績とFactSet予想

項目実績FactSet予想乖離
売上高$10,322M約$10.1B+2.0%
純利益$1,251M約$1.57B−20.4%
EPS$1.17$1.36−$0.19
(−14.0%)

※予想は億ドル単位に丸めて表示されているため、売上高と純利益の乖離率は、楽天証券の表示値です。EPSの乖離率は、実績と予想から筆者が計算しました(−0.19÷1.36)。前年同期のGAAPは、売上高$11,270M、純利益−$3,117M(赤字)、EPS−$2.89(赤字)でした[1]。出所:実績は決算発表文[1]、予想はFactSet(楽天証券)[4]

売上は予想を上回りましたが、純利益とEPSは下回りました。予想との差が生じた理由は、資料から確認できません。GAAPとNon-GAAPの差には、リストラ費用などが含まれます(後述)。

Non-GAAPの市場予想は、FactSetの画面に含まれていません。Reuters報道には調整後の予想(売上$10.11B、EPS$2.16)がありますが、提供元の記載がないため、参考値として後で触れるにとどめます[6]。まず、Non-GAAPの実績を、会社が7月29日に示したガイダンスと比べます。ガイダンスがレンジのため、中央値との差を示します。

【図表4】Q4 FY26 Non-GAAP実績と前回の会社ガイダンス

項目実績ガイダンス中央値比
売上高$10.44B$9.7〜10.5B+3.4%
EPS$2.17$2.05〜2.25+0.9%
QCT売上$9.0B$8.4〜9.0B+3.6%
QTL売上$1.3B$1.2〜1.4B+0.3%

※ガイダンスは2026年7月29日時点。中央値比は、各レンジの中央値(売上高$10.1B、EPS$2.15、QCT $8.7B、QTL $1.3B)に対する筆者計算で、QCTとQTLの売上は開示値の$9,015M・$1,304Mで計算しました。出所:説明資料[2]

参考として、Reuters報道の調整後予想(提供元の記載なし)に対しては、売上が+3.3%、EPSが+0.5%上回りました(筆者計算)[6]。

通期(2026年度)のGAAPでは、売上高と純利益は予想を上回り、EPSは下回りました。

【図表5】FY26通期 GAAP実績とFactSet予想

項目実績FactSet予想乖離
売上高$43,120M約$43.0B+0.3%
純利益$13,628M約$13.4B+1.7%
EPS$12.70$13.00−$0.30
(−2.3%)

※通期のGAAPには、評価性引当金の取り崩しによる税効果益$5.7B(1株$5.32)が含まれます[1]。売上高と純利益の乖離率は楽天証券の表示値。EPSの乖離率は筆者計算。前年のGAAP EPSは$5.01でした。出所:実績は決算発表文[1]、予想はFactSet(楽天証券)[4]

事業別の損益|スマホが減り、自動車が伸びる

【図表6】Q4 FY26 セグメント別の売上とEBT(単位:$M)

事業売上前年比EBTEBT率
QCT9,015−8%2,142
(黒字)
24%
前年29%
QTL1,304−7%918
(黒字)
70%
前年72%

※クアルコムのセグメント利益は、営業利益ではなくEBT(税引前利益)です。QCTとQTLのEBT合計は$3,060Mで、Non-GAAPの全社EBT $2,666Mより$394M大きく、差は非報告セグメント(2026年度はデータセンターを含む)や未配分項目などです。内訳は、決算発表文・説明資料からは確認できません(差額は筆者計算)。出所:決算発表文[1]、説明資料[2]

QCTのEBT率は24%で、会社ガイダンスの23〜25%の中央値でした[2]。前年の29%から5ポイント下がっています。QTLは売上が前年比−7%、EBT率は70%(ガイダンス68〜72%)です[2]。QCTとQTLの利益率が下がった理由は、資料から確認できません。

QCT:スマホ−26%、自動車+89%

【図表7】QCTの収益区分別売上(単位:$M)

2025年Q4 2026年Q4

スマホ・25年Q4
6,961
スマホ・26年Q4
5,137
自動車・25年Q4
1,053
自動車・26年Q4
1,990
IoT・25年Q4
1,807
IoT・26年Q4
1,888
区分Q4売上前年比構成比
スマホ$5,137M−26%57.0%
自動車$1,990M+89%22.1%
IoT$1,888M+4%20.9%

※目盛りは0〜$7,000M(ゼロ始まり)。構成比はQCT売上$9,015M に対する筆者計算。出所:決算発表文[1]

スマホは前年比−26%で、QCT売上に占める割合は約57%まで下がりました。通期でも、スマホは$24,072M(−13%)、自動車は$6,004M(+52%)、IoTは$7,132M(+8%)です[1]。自動車とIoTの合計は$3.9Bで、前年比+36%です[1]。CEOのCristiano Amon氏は、この合計の伸びと自動車の記録を、決算発表文で成果に挙げています[1]。スマホは、Visible Alphaの予想($5.25B)も下回りました(−2.2%、筆者計算)[6]。決算発表文・説明資料には、増減の理由の記載がありません。説明会でCFOのAkash Palkhiwala氏は、スマホの売上は、メモリを巡る業界全体の動向がスマホ市場に与えた影響を反映したと述べ、自動車は、第5世代の車載プラットフォーム向けの統合モジュール製品の採用が背景だと説明しました[7]。IoTについては、産業・ネットワーク・ロボット向けが前年比+20%で、メモリ制約の影響を受けた民生品の減少がそれを相殺したとしています[7]。以上の説明は、書き起こしによるもので、資料と照合できません。

GAAPとNon-GAAPの差|株式報酬・リストラ・買収関連

【図表8】Q4 FY26 GAAPからNon-GAAPへの調整

項目純利益($M)EPS($)
GAAP1,2511.17
QSIの損失を除外+97+0.09
株式報酬を除外+768+0.72
その他項目を除外+216+0.20
Non-GAAP2,3322.17

※EPSの調整額を足すと2.18となり、開示の2.17と1セントずれます(四捨五入)。出所:決算発表文(調整表)[1]

株式報酬は$768M(1株$0.72)で、最も大きな調整項目です。「その他項目」には、リストラ関連費用$235M、買収関連費用$141M、繰延報酬負債の評価損$41M(同額の運用益と相殺)などが含まれます[1]。売上高も、法的和解に伴う顧客への支払い$120Mを除いた分、Non-GAAPのほうが$120M大きくなっています[1]。

税金は、GAAPが$78Mのベネフィット(戻り)、Non-GAAPは固定税率12.5%で$334Mの負担です[1]。2026年度通期のGAAP純利益には、税効果益$5.7Bが含まれるため、Non-GAAPの純利益($11,311M)より大きくなっています[1]。

前回の注視点の答え合わせ

【図表9】前回記事(Q3決算)の注視点と今回の結果

前回の注視点今回の結果
Q4ガイダンス
売上$9.7〜10.5B
EPS$2.05〜2.25
売上$10.44B(上限付近)
EPS$2.17(中央値超)
QCTのEBT率
前回26%
Q4見通し23〜25%
24%
(見通しの中央値)
自動車(前回)
+61%、$1,588M
+89%、$1,990M
(初の20億ドル超)
スマホ(前回)
−20%、$5,086M
−26%、$5,137M
部材コスト上昇の
価格転嫁
値上げを実施中。
粗利益率への全面的な
反映は2027年度後半
データセンター
(費用が先行)
次期からQCTに含まれ、
EBT率を約3ポイント
押し下げる

※前回の数値は前回記事[5]、今回の結果は決算発表文[1]・説明資料[2]。

Appleのモデムと中国のスマホ需要は、決算発表文・説明資料に直接の記載がありません。説明会では、CEOのCristiano Amon氏が、中国のAndroid事業は4〜6月期が底で、7〜9月期は前期比で増えたと述べました。また、2027暦年のスマホ出荷台数は、横ばいから減少を前提に計画していると説明しました[7]。CFOは、次期のQCT売上で、Androidの増加がAppleの製品売上の縮小で相殺されると述べています[7]。これらも、書き起こしによるもので、資料と照合できません。Reuters報道も、次期の見通しにAppleからの追加の売上は含まれないと伝えています[6]。

キャッシュフローと財務|在庫が3割増、株主還元はFCFを上回る

【図表10】キャッシュフロー(通期、単位:$M)

項目FY26FY25増減
営業CF11,14514,012−20.5%
設備投資2,4941,192+109.2%
FCF8,65112,820−32.5%
棚卸資産の増減−2,049−138–

※FCF=営業CF−設備投資(筆者計算)。棚卸資産の増減は、営業CFの内訳(マイナスは資金の減少)。増減率は筆者計算。出所:決算発表文(キャッシュフロー計算書)[1]

【図表11】貸借対照表の主な項目($M)

項目2026年
9月末
2025年
9月末
増減
現金4,6365,520−16.0%
有価証券3,0454,635−34.3%
売掛金4,1994,315−2.7%
棚卸資産8,6406,526+32.4%
短期債務2,4920新規
長期債務12,62014,811−14.8%
債務合計15,11214,811+2.0%

※2025年9月末には、使途制限付き現金$2,323Mがあり、上表には含めていません。債務合計と増減率は筆者計算。出所:決算発表文(貸借対照表)[1]

棚卸資産は$8,640Mで、前年から32.4%増えました。10-Kは、供給制約による途絶に備えて供給を確保するためと説明しています[3]。営業CFでは、棚卸資産の増加が$2,049Mの資金減少要因でした[1]。

株主還元は、通期で$11,671M(自社株買い$7,817M、配当$3,854M)で、FCF($8,651M)の134.9%に当たります[1]。第4四半期の還元は$1,998M(自社株買い$1,011M、配当$987M)です。FCFを上回った分の資金の出どころは、資料から確認できません。なお、現金と有価証券は前年から減り、短期債務が新規に計上されています(図表11)。

クアルコム決算のガイダンスと次の焦点|データセンターが初めて数字に入る

【図表12】Q1 FY27(2026年10〜12月期)の会社ガイダンス

項目ガイダンス中央値
売上高$10.4〜11.2B$10.8B
QCT売上
(データセンター含む)
$9.0〜9.6B$9.3B
QTL売上$1.3〜1.5B$1.4B
QCTのEBT率20〜22%21%
QTLのEBT率72〜76%74%
Non-GAAP EPS$2.15〜2.35$2.25
GAAP EPS$1.03〜1.23$1.13

※Non-GAAPの営業費用は約$2.80B、税率は12.5%、希薄化後株式数は約1.08B株の見通し。中央値は筆者計算。出所:決算発表文[1]、説明資料[2]

売上高の中央値$10.8Bは、Q4のNon-GAAP実績($10.44B)より3.4%大きく、EPSの中央値$2.25は、実績($2.17)より3.7%大きい水準です(筆者計算)。次期の市場予想は、FactSetの画面に含まれていないため、Reuters報道の数値と比べます(図表13)。

【図表13】Q1 FY27 ガイダンスと市場予想

項目ガイダンス
中央値
市場予想差
売上高$10.8B$10.48B
(LSEG)
+3.1%
QCT売上$9.3B$8.88B+4.7%
Non-GAAP
EPS
$2.25$2.27−0.9%

※市場予想はReuters報道(2026年11月4日)[6]。売上高のみLSEG集計と明記され、QCT売上とEPSは提供元の記載がありません。QCTの予想が、ガイダンスと同じくデータセンターを含むかは確認できません。差は、中央値と予想から筆者が計算しました。

QCTのEBT率が下がる理由

QCTのEBT率ガイダンス(20〜22%)には、データセンターをQCTに含めることによる約3ポイントの押し下げが入っています。会社は、AIアクセラレーターとCPUのロードマップへの投資が、売上の立ち上がりに先行するためと説明しています[2]。この区分変更は、全社のガイダンスには影響せず、QCTのEBT率の長期目標30%も変えないとしています[2]。

入力コストの上昇を製品価格に反映する値上げは、粗利益率への全面的な効果が2027年度後半になる見通しです[1][2]。

データセンターの目標

会社は、データセンターの売上について、次の見通しを示しました[2]。

  • 2027年度Q1は$650M以上で、その後は四半期ごとに増え、2027年度末に年率換算$7B
  • 2027年度の目標は$5B(据え置き)、2029年度は$15B以上
  • 採用実績は、接続用が2社、カスタムシリコン/AIアクセラレーターが3社(いずれもAmazonを含む)、CPUがMeta

Amazonとは、最大$600億の購入に応じて権利が確定するワラント(株式を買う権利)を伴う協業を発表し、15%が直ちに確定しました[2]。10-Kによると、ワラントは2,500万株、行使価格は$161.26で、売上の認識に合わせて売上の減額として処理されます[3]。非スマホ事業の売上は、2027年度に前年比60%超の成長を見込んでいます[1]。これらは会社の目標で、実現が確認されたものではありません。

次の決算で確認したい点

  1. データセンター売上が、$650M以上の水準に届くか
  2. 値上げ効果が出るまでの間、QCTのEBT率が20〜22%に収まるか
  3. 増えた棚卸資産が、売上に結びつくか
  4. FCFを上回る株主還元が続くか、設備投資がどう動くか

そのほかの開示事項

  • ライセンス更新:Apple、Huawei、Transsionとの長期ライセンスを更新しました。QTLの売上の年間ペースは変わらず、次の更新サイクルは2030〜2033年度です[2]。
  • 買収:Alphawave(2025年12月18日完了、$2.3B)とModular(2026年7月28日完了、$2.6B)です[3]。
  • 顧客集中:10-Kでは、2026年度の売上の22%と20%が、名称非開示の顧客2社向けと記載されています。地域別では、中国が42%です[3]。
  • Armとの訴訟:2026年10月13日に陪審評決があり、一部でクアルコムの主張が認められました。判事による判断は保留中で、Arm側の控訴審は10月21日に審理されています[3]。

決算説明会の発言

決算説明会は、米国時間11月4日午後1時45分(太平洋時間)に始まりました[1]。以下は、AlphaStreetの書き起こし(自動生成)に基づく要約で、音声との照合は済んでいません。入手した書き起こしは、質疑応答の冒頭までです[7]。各項目の末尾に、決算発表文・説明資料と照合できたかを示しました。

CEOの発言(Cristiano Amon氏)

  • 2026年度は、不確実性の多くが解消した状態で終えた。具体的には、QTLのライセンス更新、Appleの顧客喪失、メモリ価格がモバイル市場に与えた悪影響を挙げた[7]。ライセンス更新は資料と一致し、他の2点は、書き起こしによるもので、資料と照合できません。
  • 2027暦年のスマホ出荷台数は、横ばいから減少を前提に計画している。Appleのモデム移行の時期と形は、計画に織り込み済みとした[7](書き起こしによる。資料と照合できない)。
  • 自動車は、2026年度末の年率換算売上が約$8Bで、前四半期に示した$7Bの想定を上回った[7]。Q4実績$1,990Mの4倍は約$7.96Bで、約$8Bとは整合しますが、$7Bの想定は、書き起こしによるもので、資料と照合できません。
  • データセンターは、カスタムアクセラレーターの出荷が10月に始まった。Meta向けのCPUも予定どおり。2027年度の目標$5Bを据え置き、2028年度も成長が続く受注状況とした[7]。$5Bの据え置きとMetaのCPU採用は資料と一致し、出荷時期は、書き起こしによるもので、資料と照合できません。
  • SpaceX(Starlink Mobile)の米国の5Gネットワークに、Qualcommのインフラ製品が採用された。複数年の契約で、展開は2027年に始まる[7](資料と一致)[2]。

CFOの発言(Akash Palkhiwala氏)

  • 次期ガイダンスは、2社のハイパースケーラー向けにカスタムシリコンの出荷が始まることを反映している。カスタムシリコンは、QCTの営業利益率にはプラスだが、粗利益率にはマイナスに働く[7](書き起こしによる。資料と照合できない)。
  • 次期のQCT売上は、前期比で1桁台半ばの減少を見込む。Androidの増加を、Appleの製品売上の縮小が相殺する[7]。この数字はガイダンス($9.0〜9.6B、データセンター込み)と食い違うため、下の注記のとおり、推測を含みます。
  • 次期の自動車とIoTの合計は、前期比でほぼ横ばいを見込む[7](書き起こしによる。資料と照合できない)。
  • 2027年度は、QCTの非スマホ売上が前年比60%超で成長し、QCT売上の50%超を占める見通し[7]。60%超は資料と一致し、50%超は、書き起こしによるもので、資料と照合できません。
  • 値上げの効果は第2四半期から出始め、全面的な効果は2027年度後半に出る[7]。2027年度後半は資料と一致し、第2四半期からという時期は、書き起こしによるもので、資料と照合できません。
  • Amazon Web Servicesとの長期契約で、今後10年間で最大$60Bの売上機会がある[7](資料と一致)[2]。

※「次期のQCT売上は1桁台半ばの減少」について、書き起こしは「QCT売上」とだけ述べています。ガイダンス($9.0〜9.6B)はデータセンターを含み、中央値$9.3BはQ4実績$9,015Mを上回ります。データセンター($650M以上)を除くと約$8.65Bで、Q4実績比−4.0%(筆者計算)となるため、この発言はデータセンターを除く数字を指すと考えられます(筆者の推測)。

クアルコム決算のまとめ

この記事のまとめ
  • 確認できたこと:クアルコム決算では、Non-GAAPの売上・EPSは、会社ガイダンスの上限付近でした。GAAPでは、売上が市場予想を上回り、純利益とEPSは下回りました。
  • 事業の変化:スマホが−26%、自動車が+89%で、QCT売上に占めるスマホの割合は約57%に下がりました。
  • 負荷:QCTのEBT率は24%から、次期は20〜22%の見通しです。棚卸資産は+32.4%、株主還元はFCFの1.35倍でした。
  • 次の焦点:データセンター売上の立ち上がりと、値上げ効果が出るまでの利益率です。

データについて:数値は、Qualcommの決算発表文、説明資料、Form 10-Kに基づきます。単位は特に断りがない限り米ドルです。構成比、増減率、中央値比、FCF、債務合計は、公表数値からの筆者計算です。GAAPの市場予想は、楽天証券で確認したFactSetコンセンサスを使いました。Non-GAAPと次期(Q1 FY27)の市場予想は、Reuters報道の数値です(売上のみLSEG、他は提供元の記載なし)。提供元が異なるため、数値の単純な比較は避けてください。確認できていない点は、GAAPの予想との差の理由、QTLの減収とQCT・QTLのEBT率低下の理由、QCTとQTLのEBT合計と全社EBTの差の内訳です。決算説明会の発言は、AlphaStreetの書き起こし(自動生成、音声との照合は未了、質疑応答は冒頭のみ)に基づきます。決算資料と照合できない発言は、その旨を明記しました。

主な出典

  1. Qualcomm『Qualcomm Announces Fourth Quarter and Fiscal 2026 Results』(決算発表文、2026年11月4日)
  2. Qualcomm『Q4 FY26 Earnings Presentation』(決算説明資料)
  3. Qualcomm『Form 10-K(2026年度:2026年9月27日終了)』
  4. FactSetコンセンサス(楽天証券アプリの決算速報画面で確認、2026年11月5日)
  5. ぱぶちゃんのファンダメンタルlab『クアルコム(QCOM)2026年4〜6月期決算』(前回記事、2026年7月)
  6. Reuters(933 The Drive掲載)、2026年11月4日(市場予想を引用した記事)
  7. AlphaStreet『QUALCOMM Incorporated (QCOM) Q4 2026 Earnings Call Transcript』(2026年11月4日の決算説明会、書き起こし)

✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴6年
ファンダメンタルを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。たまにチャート分析もします。ナンピンは得意です。
X(旧Twitter):@pablo29god

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